みやざきＮＰＯ・協働支援センターのブログ

令和２年度
宮崎・学生ビジネスプランコンテスト
決勝プレゼンテーションの観覧申込を開始いたします！

宮崎・学生ビジネスプランコンテストとは、宮崎県内の大学・短大・高専生を対象とした宮崎県最大規模のビジネスプランコンテスト、通称「みやざきビジコン」。

参加した学生がビジネスプランをつくりプレゼンし、その新規性や実現可能性、表現力を競うコンテストです。



観覧申込み・詳細はこちら

　

https://www.miyazaki-u.ac.jp/busicon/viewing/  

県では、男女が互いに人権を尊重し、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる「男女共同参画社会」づくりを推進するため、「男女共同参画功労賞」及び「女性のチャレンジ賞」表彰を実施しています。

1.男女共同参画功労賞
表彰の対象
次のいずれかについて顕著な成果をあげ、3年以上活動または取組を行なっている県内に居住（所在）する個人・団体・事業者です。

・男女共同参画社会づくりに向けた気運の醸成に関する取組
・女性の社会参画の促進に関する取組
・雇用上の男女の均等な機会の確保関する取組（事業者のみ）

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/seikatsu-kyodo-danjo/kurashi/jinken/documents/53313_20200720135741-1.pdf
2.女性のチャレンジ賞
表彰の対象
県内に居住（所在）する女性個人及び女性団体・グループで、起業、NPO法人での活動、地域活動などにチャレンジし、次のいずれかに該当するもの。

・「上」へのチャレンジ
地域、団体、事業所において代表者、リーダー又は管理職として政策・方針決定の過程に参画し、主導的な立場で特に顕著な活躍をされている方。
・「横」へのチャレンジ
従来女性の参加が少なかった、あるいはなかった分野での先駆的なチャレンジで特に顕著な活躍をしている方。
・「再」チャレンジ
子育てや介護などでいったん仕事を中断した後に再チャレンジし活躍されている方。

https://www.pref.miyazaki.lg.jp/seikatsu-kyodo-danjo/kurashi/jinken/documents/53313_20200720142947-1.pdf

自薦・他薦を問いません。
受付期間【令和2年7月20日（月）～８月４日（月）】内に提出してください。


応募書類は県のホームページからもダウンロードできます。
こちら⇊⇊
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/seikatsu-kyodo-danjo/kurashi/jinken/2020hyoshobosyu.html

  

宮崎民活動センター指定管理者、みやざきnpo・協働支援センターの受託団体である特定非営利活動法人 宮崎文化本舗では、令和2年7月豪雨災害における被復旧活動のため、支援物資を調達させていただきました。広く市民、県民の皆様に支援物資の提供をいただきました。ご協力いただいた皆さまに心より感謝申し上げます。
　お預かりした物資については7月9日、12日、16日、18日に被災地に届けてまいりました。
　7月17日以前に集めさせていただいた物資については現時点で十二分な量を調達することができましたので、ここで一旦、受け入れを中止し、次のフェイズに向けて、新しい支援物資を7月27日（金）17時まで受け付けております。
支援物資は基本新品、又は未開封品をお願い致しております。
経口補水液はケース単位でお願いします。
紙皿、紙コップは耐熱用、みそ汁カップは蓋付きを希望。
カセットコンロはミニサイズのもの、ガスボンベも併せてお願い致します。
受付は
■ 宮崎市民活動センター
　 〒880-0001 宮崎県宮崎市橘通西１丁目１−２　市民プラザ３F
　 電話： 0985-20-8777 （午前10時～午後10時）
■ みやざきnpo・協働支援センター
　〒880-0811 宮崎県宮崎市錦町１−１０
　宮崎グリーンスフィア壱番館（KITEN)３F
　電話： 0985-74-7075（午前10時～午後6時）
ご協力いただける皆さま、ぜひとも宜しくお願い致します！お預かりした支援物資は、人吉・球磨地区の民間のボランティアセンターに届けられ、被災された方々に配布されます。  

　人と暮らしが輝く、みんなの「まちなみ」募集中です！

このコンクールは、地域の特性を活かし、魅力的な住まいのまちなみを育む維持管理、運営などの活動に実績を上げている住民組織をまちづくりのモデルとして表彰し、支援します。

■名称／支援元：2020年度 第16回住まいのまちなみコンクール／一般財団法人 住宅生産振興財団
■対象
30戸以上の戸建て住宅を中心に構成され、良好な景観が形成されている一体的な住宅地において、概ね10年以上にわたって住民主体で適切な住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体。法人格の有無は問わない。
■応募期間
2020年5月1日（金）～8月24日（月）必着
■備考：詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

http://www.machinami.or.jp/pages/contest_guideline16.shtml


  

一般財団法人みやざき公園協会では、
花いっぱいプロジェクト2020
ジャカランダとイペーの育成モニター募集中‼
ジャカランダやイペーを育ててみませんか？




  

熊本豪雨災害の復旧に向けての支援物資を受け付けております。
ご協力をよろしくお願いいたします。


お願いしたいもの（新品のものに限らせていただきます）

① 使い捨てマスク
② アルコール消毒液
③ タオル（バスタオル）
⓸ 作業用ゴーグル
⑤ 作業用ゴム手袋
⑥ ブルーシート

以上の5点に第一弾は限らせていただきます。義援金等の受付、ボランティアの派遣等は現地の様子を考慮したうえで再度お知らせいたします。コロナ禍の中であるため、ボランティアの派遣等は充分な対策が必要になりますが、取り急ぎ現地に必要なものを送らせていただきます。

支援物資受付窓口

みやざきnpo・協働支援センター
〒880-0811 宮崎県宮崎市錦町１−１０
宮崎グリーンスフィア壱番館（KITEN)３F
電話： 0985-74-7075
受付時間（午前10時～午後6時・日曜祭日除く）

宮崎市民活動センター
〒880-0001 宮崎県宮崎市橘通西１丁目１−２
宮崎市民プラザ３F
電話： 0985-20-8777
受付時間　午前10時～午後10時（日曜日のみ午後6時まで）


https://www.facebook.com/bunkahonpo/photos/rpp.142277409216309/2837080576402632/?type=3&theater



  

NPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、組織基盤の強化に助成します。

本ファンドでは、社会において重要な役割を果たすNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。


https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html

  

２０２０年度　社会福祉事業
ＮＰＯ基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」募集要項

　公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

本年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に対しての活動や、事業を継続、拡大しようとしている団体も応援します。



募集地域：全国

※本年度予定していた東日本地区(西日本地区との隔年募集)から全国に拡大

募集期間：２０２０年６月１日（月）～６月１９日（金）１７時まで

※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。

詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html  

　みなさんの地域づくりの“元気の素”を
　　　ふるってご応募ください！  

ソニー音楽財団よりこども音楽基金の助成情報でています。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の下ステイホームが推奨され、そんな中、音楽の持つ力の大きさを改めて感じる機会が増えたような気がしております。
音楽は人生を豊かにしてくるもの、音楽に触れる機会を増やすためにぜひ、本助成情報を活かしていただければ幸いです。

◆助成制度名：ソニー音楽財団 子ども音楽基金
◆実施団体：ソニー音楽財団
◆関連URL：https://www.smf.or.jp/kok/
◆募集時期：2020年5月19日～2020年6月19日
◆対象分野：学術・文化・芸術・スポーツ、子どもの健全育成
◆対象事業：事業プロジェクト
◆内容／対象
＜助成の目的＞
　子どもたちの音楽を通じた体験や活動によって——
　豊かな感性、創造性や好奇心をはぐくむ。
　すこやかに生きる力をそだて、将来への意欲や関心を高める。
　子どもの育成を地域社会から活性化させ、子どもの孤立を防ぐ。
＜助成対象となる団体およびその活動＞
　・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽（クラシック音楽およびそれに準ずるもの）を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
　・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。
◆応募制限
　法人格の有無、その他
　・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽（クラシック音楽およびそれに準ずるもの）を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
　・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。
◆応募方法
　Eメールにてご応募ください。
　・作成した必要書類を全てPDF化して添付の上、kok@sonymusic.co.jp までお送りください。
　・ファックスやお持ち込みによる応募は受付できません。
　・Eメールでの応募が難しい場合は、作成した応募用紙・添付書類を印刷の上、ソニー音楽財団宛にご郵送ください。
◆選考方法
　・書類選考の後、選考委員で構成された選考委員会の審査を経て、当財団理事会にて決定します。
◆決定時期
　・2021年1月予定
◆助成金額
　・助成金総額：1件あたりの上限額： 3,000,000円
◆昨年度実績
　応募件数：188件　／　うち継続0件
　助成件数：14件　／　うち継続0件
　助成金総額：9,346,523円　／　うち継続0円
◆お問い合わせ先
　お問い合わせは、Ｅメール kok@sonymusic.co.jp までご連絡ください。  

4月16日に緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されてました。
現在すでに、様々な影響が出ております。
NPO法人においては、4月、5月には総会を実施する団体も多くあります。
新型コロナウィルスの影響下にいおいて総会の実施は、現在避けるべき三密（密閉、密集、密接）の現場になりやすい為、
その実施について、色々と気をもまれている団体もあるかと思います。

つきましては、総会を集まることをせずに成立させるにあたり、下記ご参考くださいませ。
（※各法人によって、定款の内容が違うケースもございますので、各法人の定款に照らし合わせの上ご活用ください。）

総会の開催が困難である場合は以下の手段が考えられます。

★ 定款で「みなし総会」を認めている場合

　2012年の法改正で、NPO法人の正会員全員が総会に付議された事項に同意した場合は、総会を開催したものとみなすという「みなし総会」の規定が設けられています。
　この手法を使う場合、以下のような段取りが考えられます。

（1）正会員に議案書と開催通知文を送付します。

　（通知文例）本来であれば通常総会を開催すべきところですが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大等の情勢を受け、定款第27条3項の規定により、正会員のみなさまから総会議案への同意をいただきたく、お願いします。

（2）正会員全員から書面（電磁的媒体を可としていればFAXや電子メールも可）で同意を得る
（3）全員から同意を得たことを確認した後、議事録を作成する


★ 定款で「みなし総会」を認めていない場合
　みなし総会を認めていない場合は上記の手段が取れませんので、何らかの形で総会を開く必要があります。

【必要最少人数で開催する場合】
（1）正会員に議案書と開催通知文を送付します。

　（通知文例）本年度の当法人の総会を以下の通り開催します。なお、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の情勢を受け、出席に不安を感じられている方もいらっしゃるかと存じます。定款第〇〇条〇項の規定により、書面表決（各議案の賛否を書面にてお知らせいただく方法）もしくは表決委任（表決を他の代理人に任せる方法）が可能ですので、こちらをご利用ください。
※特定非営利活動促進法第2章第3節〝管理〟（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC1000000007#E）もご参照ください。

（2）実出席は最小限としながらも、出席者と書面表決・委任表決をあわせて正会員総数の過半数以上として総会を開催する。この際、人と人の間隔を大きく取ったり、消毒用アルコールを用意したり、換気を十分におこなったり、といった対策を取りましょう。
　議長と議事録署名人になるべき人（多くの場合は定款で2名以上とされているかと思います）、3～4名以上は実出席が必要です。

（3）終了後、議事録を作成する

【ビデオ会議などを利用する場合】
　内閣府のQ&A（https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa）で触れられていますが、ビデオ会議方式で総会に参加することが認められています。
　映像や音声がスムーズにやり取りできるかどうか、画面の向こうから質疑などが受け付けられる状態になっているかどうかを確認してください。なお、議事録にはビデオ会議での参加者が何人かを記載しておく必要があります。

　「みなし総会」は正会員全員の同意が必要のため、正会員が多い団体ではハードルが高いといえます。最小限の出席と、書面表決・表決委任（いわゆる委任状ですね）を併用するのが現段階では現実的かと思われます。

★Covid-19の関係で事業報告書等の提出が遅れそうな場合
　これについても上記内閣府Q&Aで取り上げられていますが、今回のCovid-19は天災等と同じ扱いとされており、Covid-19が影響して、事業報告書等が期限までに間に合いそうにない場合はまず所轄庁に相談してください。

　以上。
　大変厳しい現状ですが、今は全員でこの困難を乗り越えるべく知恵を出し合ってまいりましょう！
　なお、文書の作成にあたっては和歌山県NPOサポートセンターさまの情報を参考にさせていただいております。ありがとうございます。

  

◆助成制度名：支援付き住宅建設・人材育成事業
◆実施団体：パブリックリソース財団
◆関連ＵＲＬ：https://www.info.public.or.jp/kyumin-jutaku
◆募集時期：2020年4月1日～2020年5月29日
◆対象分野：保健・医療・福祉、まちづくり、人権・平和、経済活動、NPO支援
◆対象事業：事業プロジェクト、組織運営支援、施設・設備
◆内容／対象：
＜事業の目的＞
　本事業は、生活保護受給者のほか、低所得の単身高齢者、障害者、精神疾患・認知症など地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい人に対し、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するビジネスモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。
＜支援内容＞
　資金助成
　①居住施設の整備費（改修・建替え・新規建設）の助成 （最大4,500万円）
　②生活支援にあたる人材育成費の助成 （1年あたり上限350万円）
　非資金的支援
　①建築アドバイザーや資金調達アドバイザーによる事業推進のための支援
　②居住施設の設備や機材の調達に関する企業からの現物寄付の推進
　③事業評価支援
＜採択団体数＞
　３団体（予定）
＜助成期間＞
　2020年11月1日～2023年3月31日までの約3年間
※詳細はホームページに掲載している公募要項等をご覧ください。
◆応募制限：
法人格の有無、設立からの年数
【実行団体の要件】
①生活困窮者に対して宿泊場所を提供し、日常生活支援を付随して行ってきた実績が３年以上ある団体
②法人格を持つ非営利組織の団体（NPO 法人、社会福祉法人、社団・財団法人など）
③本事業を担当する有給職員が 1 名以上いること
④整備する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること
⑤建物や土地の所有者が実行団体と異なる場合は、賃貸借契約の期間を最低 10 年以上結ぶこと
◆応募方法：
応募書類は、ホームページ掲載の「応募要項」を参照してください。
※大まかな提出書類の区分は以下のとおりです。
　・指定書式（様式1-1～様式13）
　・団体情報書類
　・決算報告書類
　・規定関係書類
　・整備する住宅に関する書類（基本設計図や見積書など）
応募方法は、提出書類一式を 2020 年 5 月 29 日（金）までに、書面にて郵送してください。
　5月29日消印有効。配達記録が残る郵便または宅配便にてお送りください。
　※一部の様式は電子データのメール送信が必要です。
◆選考方法：
【審査方法】
　第三者の専門家による審査会を設置し、書面による審査を行います。
【選考結果の通知】
　全応募団体に書面にて選考結果を通知します。
【選考基準】
　※ホームページ掲載の「応募要項」をご参照ください。
◆決定時期：2020年8月下旬～10月頃
※8月下旬に審査会を開催し、採択団体を内定した上で、現地確認や必要な検査を行い、資金提供契約の締結をもって助成決定する。
◆助成金額：助成金総額： 176,913,900円　　
1件あたりの上限額： 58,971,300円
◆昨年度実績：なし
◆お問い合わせ：
公益財団法人パブリックリソース財団
支援付き住宅建設・人材育成事業事務局（担当：黒木、五十嵐）
〒104-0043
東京都中央区湊2-16-25　ライオンズマンション鉄砲洲第3 202
電話：03-5540-6256　（月～金、10:00～17:00）
FAX：03-5540-1030
E-mail：kyumin.jutaku@public.or.jp
URL：http://www.public.or.jp

※新型コロナウィルスに対する緊急対応として、当面の間、当事業に対する
お問い合わせについては、原則としてメールでのご質問をお願いしています。
お電話への対応には数日お時間をいただく場合があります。
★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html
  

『NPO向け新型コロナウイルス対策助成保証・融資まとめ』

↓↓↓下記URLからどうぞ！
https://note.com/hohraku/n/n6a08b5009472…
  

宮崎市内での新型コロナウイルス（COVID-19）罹患者の増加を踏まえまして、令和2年4月7日(火)より宮崎県の指示のもと、再度公共施設の一時閉館を決断せねばならない状況となりました。一時閉館期間については新型コロナウイルスの終息次第ではありますが、現在のところ4月20日(月)までを予定しております。

新型コロナウィルスの対応に関して当センターとしても、防疫体制には万全を期しスタッフ一同取り組んでおります。
宮崎県の協働を推進し、様々な活動を支援する場を提供する立場として、再度の閉館は利用者の皆様にたいへんご迷惑をおかけすることとなってしまいますが、利用者の皆様、県民の皆様の安全を第一に考えた結果だということをご理解いただけますようお願い申し上げます。

なお、当施設の活動支援スペースの貸し出し、および情報スペースの閉鎖を行うもので、お電話やメールといった対面を要しない相談対応等は日祝日を除く平日10：00～18：00まで対応いたしております。  

◆助成制度名：エフピコ環境基金
◆実施団体：エフピコ
◆関連ＵＲＬ：https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund.html
◆募集時期：2020年4月1日～2020年6月30日
◆対象分野：環境保全
◆対象事業：すべて対象
◆内容／対象
●助成対象
（１）助成対象
環境の保全を図る活動（研究・教育を含む）

（２）助成対象団体
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす団体とします。
①特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団・財団法人、 公益社団・財団法人
②大学、高等学校、高等専門学校
③地方公共団体

（３）助成対象外となる団体
①営利を目的とする団体・事業
②宗教上・政治上の主義を推進、支持し、又はこれに反対することを目的とする団体・事業
③暴力団、暴力団員、暴力団関係者他、反社会的勢力等と交際、関係がある団体
④活動実績が１年に満たない団体
⑤個人事業主
⑥その他、当社がふさわしくないと判断したもの

●助成金額及び助成期間
（１）助成金額
1案件当たり上限100万円

（２）助成期間
2020年10月1日～2021年3月31日
申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成金額を決定いたします。
助成の継続を希望される団体は、最大3年まで継続申請が可能です。

●助成対象となる費用
（１）助成対象となる費用は、活動や事業に必要な経費のうち、以下の項目とします。
①人件費（助成金額の30％を上限とします）
②旅費・交通費・宿泊費
③機材及び備品費
④会議費・通信費
⑤業務委託費
⑥その他経費

（２）以下の項目については、助成対象外とします。
①活動実施時以外の飲食代
②専門性を伴わない作業の外部委託費
③マスコミ広告費用
④その他、当社が助成対象として不適当であると判断する費用

◆応募制限：なし
◆応募方法
エフピコ環境基金事務局宛まで、必要書類をEメールで提出してください。
●提出書類
・助成申請書（HP掲載のフォームをご使用ください）
・団体規約
・役員名簿
・前年度の決算書
●提出先：e-mail:fp-kankyokikin@fpco-net.co.jp
◆選考方法
助成対象となる活動は、エフピコ環境基金事務局による一次審査、社外有識者を含む審査委員会による二次審査を経て決定されます。
審査過程において、申請された活動内容についての問い合わせや、活動内容に関するプレゼンテーションの依頼を行うことがあります。
◆決定時期
選考結果につきましては、2020年８月末までに連絡します。
不採択の理由等につきましてはお知らせ致しません。

◆助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 1,000,000円
◆応募件数：47件　／　うち継続0件
助成件数：40件　／　うち継続0件
助成金総額：8,330,000円　／　うち継続0円
◆昨年度実績：なし
◆備考
申請者および採択者の個人情報については、本助成選考および助成の目的にのみ使用し、第三者へ提供・預託することはありません。
また、採択者の氏名・団体名・活動内容等を、当社関連の印刷物やホームページに公開させていただく場合があります。
◆お問い合わせ
電話番号：03-5325-7756
e-mail:fp-kankyokikin@fpco-net.co.jp
　　
★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html
  

【新年度もよろしくお願いいたします！】

新型コロナウィルスが世界中で猛威を振るい、本日(４月１日投稿)エイプリルフールですが、まさに嘘だと言ってほしい状況が続いております。

みやざきＮＰＯ・協働支援センターも一時閉館をしておりましたが、本日新年度を迎えた４月１日より条件付きではございますが、再開をいたしました。

明るい気持ちでご挨拶を、、というわけにもいかず。
今はじっと我慢の時期であると、覚悟を決めて、感染症拡大防止のためできる限りのことをして開館をいたしております。このような状況ですので、ぜひご利用くださいというようなことは申し上げることができませんが、以下の条件をご了承の上、必要に応じてご利用いただければと思います。

センターへの入館にあたって
①センター入館前にお手洗い等での、手洗いの徹底にご協力願います。消毒液が不足しておりますため、入館者用にはご用意しておりません。
②体調に異常のある方、感染症に罹患した際にリスクの高い方の入館はご遠慮ください。
③可能な限りマスクを着用してご来館いただくようお願いいたします。当センターにおいて入館者へ配布するマスクのご用意はございません。

活動支援スペースの利用にあたって
①利用者同士の間隔を2メートル程度あけてのご利用をお願いいたします。
②利用者全員のお名前と連絡先および体調の状況をご記入いただき、その用紙を保管させていただきます。※万が一感染が起こった際の事後策のために使用いたします。それ以外の目的での使用は致しません。
③1時間おきに5～10分程度の換気をセンタースタッフが行います。
④利用者に、検温をお願いする場合がございます。

以上
ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力の程お願いいたします。  

令和2年1月18日（土）と令和2年3月18日（水）にＫＩＴＥＮ３階にて「まちなか考古学講座」が開催されます！

今回の講座は、西都原考古博物館で開催される「コレクションギャラリー展」と企画展「漆黒の輝き、赤の祈り～ウルシの考古学～」の内容や見どころを学芸の先生が楽しく解説されます。

黒と赤の二色で織りなす考古学の世界へ行ってみませんか？

皆様是非ともご参加下さい！お待ちしております！

先着30名様となりますのでお申込みはお早めに！！

詳細につきましては、チラシをご参照ください。



  

子どもを“一人の個”として認め育てる中で、“子どもの心を大人ににしていく（自立）”ために
年齢期毎での子どもの育ち（発達障害を含む）を理解することが必要です。
一緒に学んでみませんか？

里親制度の啓発と普及を目的として、
1月25日(土)13:30～16:00
JA・AZMホール別館　202研修室　にて
『令和元年度里親制度普及啓発講演会子どもたちに❝笑顔を❞　子どもたちから❝笑顔を❞』
が開催されます。

主催：宮崎県こども家庭課
実施主体：里親普及促進センターみやざき

ご興味のある方は是非、下記リンクより詳細をご確認ください
　
http://www.kodomo-bunka.org/satooyafukyuukeihatsukouennkainitsuite.php


  

◆助成制度名
　「公益信託今井記念海外協力基金」2020年度募集

◆実施団体
　アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）

◆関連URL
　http://www.imai-kikin.com/entry.html

◆お問い合わせ先
　〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13　アジア文化会館１階
　特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
　TEL:03-3945-2615　FAX:03-3945-2692
　Mail：imai-kikin@acc21.org

*ACC21は事務委任を受けております。
公益信託 今井記念海外協力基金の受託者は三菱UFJ信託銀行となります。

◆募集ステータス
　募集中
　募集時期
　2019年11月5日～2020年1月16日

◆対象分野
　国際協力・交流

◆対象事業
　事業プロジェクト
　内容／対象
　助成対象とする事業は、次の分野のものとする。

1. 教育・人材育成
（例：学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他）
2. 保健衛生
（例：基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他）
3. 医療
（例：医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他）

※次の事業を優先して支援する。
・経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども（難民･避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む）を支援する事業
・支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
・事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業（資金援助のみの活動は対象外とする）。
応募制限
その他
助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。

1. 開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること（政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと）
2. 日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
3. 前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体
4. 活動実績が2年以上
5. 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
6. 過去に今井基金から3年間の連続助成を受けていないこと
（ただし、3年間の連続助成の最終年度から3年以上経過している場合には、再度応募できるものとする）
7. 現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算5回以内であること（今井基金からの助成回数は、通算6回を限度とする）
応募方法
所定の申請書（http://www.imai-kikin.com/entry.htmlよりダウンロード）に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出する。2020年1月16日必着。
なお、申請書・予算書についてはデジタル・ファイルも提出のこと。（デジタル・ファイルは、CD等に保存して郵送するか、電子メール(imai-kikin@acc21.org)で提出してください。）

1．事業の申請書および予算書
2．事業対象地域の地図および写真
3．団体の定款もしくは会則または規約
4．役員名簿
5．2018年度の団体の年次活動報告書および決算書
6．2019年度の団体の事業計画書と収支予算書、団体の活動の進捗状況を示す資料
7．2020年度の団体の事業計画書と収支予算書（提出時にない場合は1月末までに案を提出）
8．団体概要、パンフレット、最近のニュ－スレタ－等
選考方法
当基金諮問委員会の審議により、採否ならびに助成金額を決定する。
決定時期
2020年４月中旬までに、採否の結果を通知する。
助成金額
助成金総額： 6,500,000円
1件あたりの上限額： 1,000,000円
昨年度実績
応募件数：12件　／　うち継続 - 件
助成件数：2件　／　うち継続 - 件
助成金総額：1,993,000円　／　うち継続 - 円  

◆助成制度名
　2020年度「未来につなぐふるさと基金」協働団体募集のご案内 ～生物多様性の大切さを伝える活動を応援します～
◆実施団体
　パブリックリソース財団
　関連URL
　http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_03/index.html

◆お問い合わせ先
　〒104-0043 中央区湊2-16-25 202
　公益財団法人パブリックリソース財団
　未来につなぐふるさと基金　事務局　（担当: 田口・田中）
　電話： 03-5540-6256（月～金、10時～17時）
　E-mail :furusato@public.or.jp

◆募集ステータス
　募集中
　募集時期
　2019年11月1日～2020年1月10日

◆対象分野
　社会教育、環境保全、農山漁村・中山間地
　対象事業
　事業プロジェクト、組織運営支援

◆内容／対象
　■支援内容
　（１）助成金：1団体あたり50万円
　（２）上記助成金に加え、助成金以外の支援を提供致します。
　　①専門性や組織運営力、広報力などを向上させるための支援
　　②「生物多様性をテーマとした写真教室」実施援助
　　③報告会等でのノウハウ共有

　■対象団体
NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体

■募集団体数
5団体（地域バランスを考慮して決定します）
応募制限
その他
NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体
応募方法
以下の応募書類を、「未来につなぐふるさと基金」まで郵便または宅配便でお送りください（2020年1月10日必着）。

・応募用紙（用紙は、サイトからダウンロードしてください）
・直近年度の決算書類
・直近年度の事業報告書
選考方法
選考基準に基づき、外部有識者、学識経験者などで構成される審査委員会にて、厳正に選考・決定します。

※前回の選考結果はこちらをご覧ください。
⇒http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_03/2019_result.htm
決定時期
2020年2月中旬（予定）
助成金額
助成金総額： 5,000,000円
1件あたりの上限額： 500,000円
昨年度実績
応募件数：28件　／　うち継続5件
助成件数：10件　／　うち継続5件
助成金総額：4,895,000円　／　うち継続2,395,000円
備考