2017年05月26日

【助成金・公募情報】 平成29年度あしたのまち・くらしづくり活動賞

【助成金・公募情報】
平成29年度あしたのまち・くらしづくり活動賞

■関連URL:http://www.ashita.or.jp/prize/index.htm

■募集時期:2017年4月20日~2017年7月5日

地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。

◆表彰・賞状等の贈呈(予定)
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……1件  賞状、副賞20万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……1件  賞状、副賞10万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………1件  賞状、副賞10万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………5件  賞状、副賞 5万円
 ●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………20件  賞状

(1)対象団体・活動期間
 地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体や自治会・町内会、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。

(2)活動範囲
 市区町村地域程度まで。

※詳細につきましてはリンク先をご参照下さい。


◆応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒106-0031 東京都港区西麻布3-24-20 交通安全教育センタービル4階
TEL03-5772-7201  FAX03-5772-7202 
Eメール:ashita@ashita.or.jp

★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html  

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2017年05月19日

【助成金・公募情報】 特別支援教育に関するNPO等の活動・連携の支援に関する実践研究

【助成金・公募情報】
特別支援教育に関するNPO等の活動・連携の支援に関する実践研究

■関連URL:http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0007572

■募集時期:2017年5月1日~2017年5月29日

■事 業 名
特別支援教育に関するNPO等の活動・連携の支援に関する実践研究

■事業の趣旨
発達障害を含む障害のある子供の教育については、社会の変化や医学・科学技術の進歩等に応じ、その適切な対応の在り方について継続的に検討を行う必要がある。また、障害のある子供については、学校における指導及び支援とも連携しつつ、家庭や地域における支援を含めた多面的な支援体制を構築することが重要である。そこで、障害のある子供及び保護者等へ指導・支援を行っているNPO等が実践する教育支援活動について、団体間の連携・支援活動の協同及び情報共有等のネットワーク体制の構築・体系化、また、課題とされている分野への活動の促進等を図るよう、NPO等に対し実践研究を委託し、その研究成果を普及する。

■事業の内容
以下に準ずる内容を提案し実施する。
 ① 委託団体は、地域における幼児児童生徒に対する自立的な生活や就労のための支援、発達障害児への学習支援等、特に課題とされている分野での先導的な取組に関する実践研究を行う。
 ② 委託団体は、他のNPO等との団体間の協同、互助を推進するための効果的な連携の在り方に関する実践研究を行う。
 ③ 委託団体は、(他のNPO等との連携による)支援が届きにくい場所(へき地等)に対する支援活動の在り方に関する実践研究を行う。
 ④ 委託団体は、地域の特別支援教育の実情に応じた実践研究を進め、その成果を、当該地域を含め広く障害のある幼児児童生徒への支援に役立てるため、教育委員会、教育センター、学校、他のNPO、民間団体等と連携を図りつつ実践研究を行う。

■助成金額:
1件あたりの上限額: 1,000,000円

※詳細につきましてはリンク先をご参照下さい。

〇お問い合わせ先
住 所:〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
担 当:文部科学省初等中等教育局特別支援教育課支援第二係 担当 二宮
電 話:03-5253-4111(代)(内線3255)
FAX:03-6734-3737
E-mail:kisokan@mext.go.jp

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2017年05月12日

【助成金・公募情報】 平成29年度NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業の募集

【助成金・公募情報】
平成29年度NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業の募集


■関連URL:http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/h29_npo_kanrikatsuyo_jiritsushien_jigyo.html

■募集時期:2017年4月24日~2017年5月26日

■事業の目的:
文化庁では平成16年度から,NPO 法人や市民団体等(以下,「NPO 等」という。)が担う文化財建造物の管理活用を現代社会に根付せることを目的とした事業を実施しており、これまで、各地域で文化財建造物の保存や活用に取り組んでいる NPO 等からプロジェクトの提案を募り、その活動に対する支援を行ってきた。
本事業では,地域社会において文化財建造物を自立的に管理活用していく環境を実現する上で、現在の社会環境のもとで何が障害となっているか、あるいは何が有用に機能しているかを実証的に明らかにすることを目的に、地域における文化財建造物の管理活用に関与している NPO 等から、課題とその打開策を具体的に検討する企画提案を募集する。

■助成金額:
助成金総額: 7,000,000円
1件あたりの上限額: なし

※詳細につきましてはリンク先をご参照下さい。

〇お問い合わせ先
〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
文化庁文化財部参事官(建造物担当)付整備活用部門
TEL:03-5253-4111(代)(内線2798)
FAX:03-6734-3823
E-mail:aseibi@bunka.go.jp

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2017年04月28日

【助成金・公募情報】 日本財団ソーシャルイノベーター支援制度2017

【助成金・公募情報】
日本財団ソーシャルイノベーター支援制度2017

■関連URL:http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/social_innovator/

■募集時期:2017年4月17日~2017年5月19日


■趣旨:
我が国の社会課題は、社会構造の変化を背景に高度化・複雑化しており、行政やNPO等による単独のアプローチでは解決が困難になっています。今日の山積する社会課題を解決するには、セクター(行政、企業、NPO等団体、研究機関、その他)の垣根を越えて協働し、互いのアイデアやリソースを持ち寄り、新しい発想とネットワークで社会変革、ソーシャルイノベーションを引き起こすことが必要です。
「ソーシャルイノベーター支援制度」は、そうしたソーシャルイノベーションの創出に取り組む革新的な人材を日本中から募り、日本財団が年間の上限1億円、3年間で最大3億円の支援を提供する制度です。「ソーシャルイノベーター」として選出された方々には、日本財団とともに、ビジョンや戦略を精緻化し、セクターを越えたチームを組成して、我が国の社会課題の解決に挑んでいただきます。
2016年度は10組11名のソーシャルイノベーターを選出し、事業の立上げ資金を提供しました。うち3組は、2016年9月に行われた「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2016」にて、事業拡大のための更なる支援を提供される「特別ソーシャルイノベーター」として表彰されました。
2017年度は、昨年度に引き続き、約10組の「ソーシャルイノベーター」を全国から募集します。

■本制度の概要:
申請者から約10組を「ソーシャルイノベーター(以下、SIという。)」として選出し、1組あたり上限500万円の助成を行う。
特に将来性のある取り組みを行うSIに対しては、2017年11月~12月に「ソーシャルイノベーションアワード」を授与し、最優秀賞1組には上限1億円/年、3年間にわたって計3億円を支援する。また、優秀賞2組には上限5,000万円/年、3年間にわたって計1.5億円を支援する。


■SIに求める要件:
・既成概念にとらわれない発想で、社会課題を解決する革新的ビジョンを描くこと
・社会課題解決に向けた出口(目標)を描き、事業の発展及び継続に向けた戦略を構想すること
・社会課題解決に向けた強い意欲を有し、プロジェクトを遂行する覚悟を有すること
・セクターを越えたチームを組成し、共通認識の醸成や利害関係の調整を行い、マルチセクターの協働を実現する能力を有すること
・自らの活動を積極的に発信し、内外の協力を引き出す訴求力及び説得力を有すること


■対象となる事業:
・日本に関する社会課題に挑戦するもの(既存の取組みに基づく事業でもよい)
・実現したい社会像及び事業の社会的波及効果が明確に示されているもの
・明確な出口(目標)が設定され、その実現の戦略とアプローチが掲示されているもの
・活動を進めるために必要なマルチセクターのチームが組成され、各セクターの役割分担及び機能が明確なもの(チームの構成員は今後交渉予定の団体・個人を含んでもよい)


■助成金額:
助成金総額: 300,000,000円
1件あたりの上限額: 5,000,000円


〇お問い合わせ先
日本財団ソーシャルイノベーター支援制度 事務センター
電話:03-6435-5752
メールアドレス:jimu_center@ps.nippon-foundation.or.jp

SI支援制度については全て折り返し対応とさせていただきます。
メールにてお問い合わせの際は、件名を「ソーシャルイノベーター支援制度」としてください。
携帯電話のアドレスをご利用の場合、日本財団ドメイン @ps.nippon-foundation.or.jp が受信可能な設定にしていただきますようお願いします。


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2017年04月20日

【助成金・公募情報】 第14回『九州ろうきん「NPO助成」

【助成金・公募情報】
第14回『九州ろうきん「NPO助成」

■関連URL:http://kyusyu.rokin.or.jp/company/csr/motion/#motion02

■募集時期:2017年4月17日(月)~6月9日(金)

ろうきんでは、NPO法人・ボランティアグループ・市民活動団体が行う活動や事業に対して、ボランティア預金「NPOパートナーズ」の寄付金とろうきんの拠出金を財源として助成を行っています。
これまでの助成額累計は925団体、2億328万円となります。ぜひともご活用ください。

■対象
NPO法人
ボランティアグループ
市民活動団体 等

■助成金総額
助成総額:1,560万円
宮崎県の助成枠:210万円

詳細につきましてはチラシ・ホームページをご参照ください。
http://kyusyu.rokin.or.jp/company/csr/motion/#motion02


○お問い合わせ
九州ろうきん宮崎県本部「NPO助成」係
〒880-0802 宮崎市別府町3-9
電話:0985-26-9206


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2017年04月15日

【助成金・公募情報】 平成29年度 高齢者による地域活性化促進事業

【助成金・公募情報】
平成29年度 高齢者による地域活性化促進事業


■関連URL:http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0007456

■募集時期:2017年3月27日~2017年5月31日

■事業の趣旨:
我が国は、人口急減・超高齢化という大きな課題に直面しており、高齢者人口は増大し続けている。このような中においては、多くの高齢者がより一層元気に、豊かな知識・技術・経験を十分に生かしながら、地域の様々な課題解決のために自主的かつ継続的に活躍できる環境を整備することが必要である。そのために、高齢者施策に関わる地方公共団体の担当者、高齢者の学習・社会参加に関わる団体関係者並びに大学及び企業等の関係者の参画による「長寿社会における生涯学習政策フォーラム(以下「フォーラム」という。)」を開催し、高齢者の主体的な地域参画に関する事例及び関係者やアクティブシニアのネットワークづくりに関するノウハウを共有し、地域参画に意欲を持つ高齢者と活動の場を結びつける環境整備を促進する。


■事業の内容:
上記の趣旨を踏まえたフォーラムの企画・運営業務全般を委託する。フォーラムでは以下の内容を実施することとする。
○高齢者の主体的な地域参画に関する先導的な取組事例の紹介
○高齢者の学習環境及びネットワークづくりについての研究討議
○その他、高齢者教育に関する取組の先駆者や専門家からの講演 等



■応募制限
その他
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(3) 任意団体は下記①~④を全て満たすものとする。
①定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること
②団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
③自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
④団体活動の本拠としての事務所を有すること

■助成金総額
助成金総額: 2,400,000円
1件あたりの上限額: 1,200,000円



○お問い合わせ
【本件担当、連絡先】
住 所:〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
担 当:文部科学省生涯学習政策局社会教育課図書館振興係 担当 村上
電 話:03-5253-4111(代)(内線2970)
FAX:03-6734-3718
E-mail:syakai@mext.go.jp


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2017年03月27日

【助成金・公募情報:ソーシャルビジネス支援プログラム(2017年度)】

【助成金・公募情報:ソーシャルビジネス支援プログラム(2017年度)】

■団体名:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

■事業名:ソーシャルビジネス支援プログラム

■募集期間:2017年3月1日~2017年4月24日

■概要
本プログラムは、ソーシャルビジネスに取り組む事業者の皆さまを対象に「資金支援」と「人的支援」を実施するものです。選考の結果採択された団体に対して、「資金支援」とともに「人的支援(プロボノ活動)」を行うことが、本プログラムの特徴です。研究員、コンサルタントらが本業で培った知見やスキルを活かしながら、様々な社会問題の解決を目指して協働を図ります。当社の役職員で構成されたプロボノチームが伴走者となり、ソーシャルビジネスに取り組む事業者の皆さまの経営課題の解決や事業の高度化を支援します。

■目的
私たちは、三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクとして、東京・名古屋・大阪を拠点に、コンサルティング、グローバル経営サポート、政策研究・提言、マクロ経済調査、セミナー等を通じた人材育成支援など、多様なサービスを提供しています。そうした業務で培った専門知識やノウハウを活かした、総合シンクタンクならではの社会貢献活動を行いたいとの思いから、本プログラムを立ち上げることにしました。
本プログラムを通して、様々な社会的課題の解決に取り組むソーシャルビジネス事業者の皆さまからさらなる知的刺激を得るとともに、当社の専門知識やノウハウを活用し、「知の社会還元」を目指していきたいと考えています。

■ソーシャルビジネス支援の基本的な考え方
本プログラムでは、法人格を有し、様々な社会的課題の解決を目的とする事業を行う皆さまを支援したいと考えています。多くの人が共感し広く世の中に展開したいと思える共通善・社会善への取り組み、社会に変化を生みだし潮流を変えるような革新性・創造性のある事業が主な対象となります。


■応募制限
法人格の有無、その他
法人格を有し、下記分野のいずれかに該当する事業※2を行っている団体;
 1.少子高齢社会対策
 2.まちづくり・地域活性化
 3.共生社会づくり
 4.次世代教育
 5.環境保全
 6.伝統・文化継承
 7.途上国支援
 8.その他、持続可能な社会の構築に資する事業

※1 過去に支援賞を受賞した団体については、応募・採択に関して制限がございます。
詳しくは募集要項の「応募資格」をご確認ください。

※2 主に中間支援に取り組んでいる団体は対象となりません。


■助成金額
助成金総額: 2,500,000円
1件あたりの上限額: 500,000円


詳細につきましては下記URLをご参照ください。
http://www.murc.jp/corporate/sustainability/social_business


■問い合わせ先
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)
ソーシャルビジネス支援ブログラム運営事務局
TEL:03‐6733-1005 E-mail:sb-murc@murc.jp



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2017年02月02日

【助成金・公募情報】 2017年度地域ささえあい助成

【助成金・公募情報】
2017年度地域ささえあい助成

■関連URL:http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2017.html

■募集時期:2017年2月1日~2017年3月5日

CO・OP共済は、「自分の掛金が誰かの役に立つ」という組合員どうしの助け合いの制度です。
コープ共済連はCO・OP共済を通じて豊かな社会づくりをめざしています。
その活動の一環として、生協と地域のNPOやその他の団体が協同して地域のくらしを向上させる活動を支援します。
全国の生協、NPO、その他の団体の皆さまからの多数のご応募をお待ちしています。


■対象となる活動のテーマ
1 「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
例:地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど

2「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
例:病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など

3「女性と子どもが生き生きする」
例:子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV被害者からの相談を受け付ける活動など

※東日本大震災の支援に関わる以下テーマの活動については、選考で優先して取り扱う場合があります。

■対象となる活動期間
2017年度は、2017年4月1日~2018年3月31日の間に実施する活動が対象です。
なお、審査委員会が認めた活動に限り、複数年の助成を行うことがあります。


■応募条件
生活協同組合または、その他のNPO法人等

今後設立予定の団体でも構いません。
次の1、2いずれかを必須とします。

1生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協同して行うものであること

2生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うものであること
協同した取り組みとは、受注委託の関係ではなく対等平等で企画を一緒に作り、ともに活動する関係をいいます。

■助成金額
助成金総額: 25,000,000円
1件あたりの上限額: 1,000,000円

※応募方法などの詳細につきましては下記URLをご参照ください。
http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2017.html



○お問い合わせ
日本コープ共済生活協同組合連合会 渉外・広報部
地域ささえあい助成事務局宛
TEL:03-6836-1320(平日10:00~17:00)
FAX:03-6836-1321
メール:Webサイト参照

★これまでの助成金・公募情報
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2017年01月27日

【平成29年度「みやざきNPO・協働支援センター事業」業務委託等に係る企画募集】


【平成29年度「みやざきNPO・協働支援センター事業」業務委託等に係る企画募集】の募集が始まりました。  

宮崎県では、県民、地域づくり団体、NPOなど地域支援活動を担う様々な主体が実施する多様な活動や協働の推進を支援するみやざきNPO・協働支援センターの運営等に係る企画を募集します。
詳細は下記をご参照ください。

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/seikatsu-kyodo-danjo/koubo/gyoumuitaku.html  

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2017年01月17日

【助成金・公募情報:地域活動団体への助成「生活学校助成」】

【助成金・公募情報:地域活動団体への助成「生活学校助成」】

このたび、公益財団法人あしたの日本を創る協会では、
住み良い地域づくりに取り組む地域活動団体を対象に、
活動経費の助成を行います。


■団体名:公益財団法人あしたの日本を創る協会

■事業名:地域活動団体への助成「生活学校助成」http://www.ashita.or.jp/sg2.htm

■応募締切:2017年3月31日(金)必着

■助成の趣旨
・生活学校とは、
身近な地域や暮らしの問題を、学び、調べ、企業や行政と話し合い、ほかのグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく…そんな活動に取り組むグループです。 
・活動経費の助成
「生活学校」の趣旨に賛同し、参加を希望する団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。

■対象団体(①及び②に該当する団体)
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体

■助成金額
 6万円(初年度3万円、2年目3万円)

■申請書の入手方法
 下記問い合わせ先までメールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。

■申請方法
 次の2点の書類をご提出ください。
①申請書(必要事項を記入)
 ②これまでの活動がわかる会報または資料等(A4サイズ1~2枚程度)

■問い合わせ先
 公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校担当
 〒106-0031 東京都港区西麻布3-24-20 交通安全教育センタービル4階
 TEL03-5772-7201  FAX03-5772-7202  E-mail:ashita@ashita.or.jp
URL:http://www.ashita.or.jp/sg2.htm
  

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2016年12月05日

【助成金・公募情報:地域のお宝発掘・発展・発信事業~提案公募のお知らせ~ 】

【助成金・公募情報:地域のお宝発掘・発展・発信事業~提案公募のお知らせ~ 】

中央東地域自治区では、魅力あるまちづくりを推進するため、宮崎市地域のお宝発掘・発展・発信事業に取り組みます。



☆募集する事業は、公益性・継続性があり、中央東地域が目指す“地域魅力発信プラン”の実現に向けた事業または、地域の特性・お宝を活用し地域の活性化を図るものです。

☆事業の補助は原則3年間、各年度200万円(上限額)の補助金があります(ただし、地域協議会の承認があれば平成32年度末まで延長できます)。

詳細につきましては下記URLをご参照下さい。
http://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/life/activities/chuohigashi/90421.html  

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2016年10月07日

【助成金・公募情報】 第12回 日本パートナーシップ大賞

【助成金・公募情報】
第12回 日本パートナーシップ大賞

■関連URL:http://www.psc.or.jp/p_prize_12.html

■募集時期:2016年9月1日~2016年10月31日

NPO×企業=未来
社会にインパクトを与えた特色ある協働事業を表彰します!

今回で12回目を迎えた日本パートナーシップ大賞は、 2017年3月、国内では初開催となる「サステナブル・ブランド国際会議 2017 東京」※と共催。 最終審査・表彰式は、同国際会議のオフィシャルイベントとして実施いたします。 企業との協働に取り組み、地域や社会を動かしている全国のNPOや CSRの一環としてNPOとの協働を推進している企業のみなさん、この新たなチャンスにぜひご応募ください!

※「サステナブル・ブランド」とは、2006年に米国で生まれたブランドイノベーターが集まるグローバルコミュニティです。社会に対する言い訳や、横並びのCSR的活動ではなく、サステナビリティ(持続可能性)をビジネスに取り入れ、自社の競争力とブランド価値を高める、経営、イノベーション、マーケティングのレイヤーでの活動を推進しています。(URL:http://www.sustainablebrands.jp/)

■募集期間
2016年9月1日(木)~ 10月31日(月)【17時必着】

■対象となる事業
日本に所在する非営利組織(法人格不問、以下同じ)と企業の協働事業。
(上記の協働に行政・大学等多様な主体が関わった協働事業も可)

■応募条件
1.応募の時点で継続中または事業終了後1年以内のもの。自薦または第三者による推薦。
ただし、いずれも、NPOおよび企業双方の了解が得られていることを条件とします。
※ 協働事業ごとの応募となりますので、複数の協働事業の応募、事業所単位の応募も可能です。
2.過去の「パートナーシップ大賞」入賞事業(グランプリ事業含む)を除きます。
3.主催者・共催者が作成する刊行物やホームページ等に、協働事業名、NPO名、企業名等を掲載
することについて、ご了承いただくことを条件とします。

■応募・審査費用
応募事業1件につき5万円

■応募特典
○「サステナブル・ブランド国際会議 2017 東京」の招待券4枚(企業等2名・NPO2名) 【約16万円相当】を無償提供
○最終ノミネート事業(者)はサステナブル・ブランド国際会議でのポスター展示が可能 【制作は共催者】

■表彰
【グランプリ(1事業)】
NPOに記念盾と副賞 30万円(又は「プロによるPR動画制作」のどちらかを選択)
企業には記念盾を贈呈
【優秀賞(大企業部門・中小企業部門それぞれ1事業)】
NPOに記念盾と副賞 10万円、企業には記念盾を贈呈
【その他、特別賞(オルタナ賞ほか)】

○お問い合わせ
特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター(PSC) 
「第12回日本パートナーシップ大賞」募集係
〒464-0067 名古屋市千種区池下1-11-21 サンコート池下2F
TEL 052-762-0401 FAX 052-762-0407 E-mail oubo@psc.or.jp
URL http://www.psc.or.jp

★これまでの助成金・公募情報
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2016年08月26日

【助成金・公募情報】 文化と芸術による地域振興の助成

【助成金・公募情報】
文化と芸術による地域振興の助成

■関連URL:http://www.fukutake.or.jp/art/koubo/index.shtml

■募集時期:2016年10月1日~2016年10月28日


□目的
活力あふれ個性豊かな地域社会を実現するため、地方公共団体等との緊密な連携の下に、地域住民を中心とした創造的で文化的な表現活動を通じたまちづくり、地域産業おこし等の諸活動を支援し、もって地域社会の振興および発展に寄与することを目的とします。

□助成対象
日本国内において実施される事業で、以下の要件を満たしたもの。
1.地域の振興・発展に資する事業であること
2.地域住民との協働で行っている事業であること
3.継続性かつ発展性のある事業であること
4.主に現代アートに代表される新しい表現方法を用いた事業であること
5.営利を目的としない事業であること

□選考の観点
1.活動団体が地方公共団体等と連携し、地域全体が主体的に地域を変革していこうとしていることを重視します。事業が自治体の協力を得ながら、地域を主体的に変えていく動きを重視していきます。また、過疎・高齢化など現代社会において地域が持つ課題を捉え、住民自ら変革の動きに転化する活動に注目していきます。

2.活動内容が「面的な広がり」を持っていることを重視します。風土や歴史、民俗に根ざし、行政区を越えた活動地域の広がりを求めています。また、そこに新たな意味を持たせる個性ある、独自の活動に注目していきます。

3.現代アートに代表される、現代の新しい表現方法を活用した文化・芸術活動を支援することで、地域の独自性が発見されていることを重視します。質の高い表現、または作家、鑑賞者と住民とのコミュニケーションを通して、その土地の持っている資源が発見され、新たな価値へと発展させていく活動に注目していきます。

4.活動が継続的・持続的であることを重視します。地域振興という活動の目的を達成するにあたり、活動の中期的な構想など事業及び組織が継続していく仕組みがある活動に注目していきます。

5.活動が先端的・国際的な評価や影響力があることを重視します。地域の独自性や活動の先進性を考え、国際的、先端的な観点から事業の評価がひろく行われるような仕組みや取組みを持っていることに注目していきます。

□助成金額
助成金総額: 25,000,000円
1件あたりの上限額: 3,000,000円

○お問い合わせ
〒761-3110 香川県香川郡直島町 850
公益財団法人福武財団 事務局 助成担当
TEL:087-892-2550
FAX:087-892-4466
E-mail: development@fukutake-artmuseum.jp
なお、問い合せの対応時間は平日の 9:30~16:30 までとします。

★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html  

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2016年08月12日

【助成金・公募情報】 平成28年度地域振興助成

【助成金・公募情報】
平成28年度地域振興助成

■関連URL:http://www.mayekawa.org/grant/regional_improvement/regional_youkou_h28.html

■募集時期:2016年8月1日~2016年9月30日


■助成対象となる事業
①多世代が参与し、高齢層から若年層への伝承が含まれる天然資源及び文化的資産の保全・活用を通じ、当該地域のコミュニティの発展に寄与する継続的事業

②地域に根ざした未利用エネルギーの有効活用もしくは、農と食のイノベーションと地域力アップに繋がる事業

③熊本震災復興に係る活動

■助成金額
①400万円(1件あたりの上限は50万円)

②200万円(1件あたりの上限は100万円)

③200万円(1件あたりの上限は50万円)

■助成期間
助成金交付日~平成29年12月末日

■申請資格
NPO法人等の非営利団体、又は実体のある任意団体

■申請方法
インターネット回線を利用し、当財団ホームページの「助成事業登録フォーム」に必要事項を記入し送信する。

■助成対象となる費用
当財団の本年度の地域振興助成の趣旨に沿った出費であれば、特に限定なし

○お問い合わせ
公益財団法人 前川報恩会
〒135-8482 東京都江東区牡丹3-14-15
TEL:03-3642-1566 FAX:03-3643-7094

★これまでの助成金・公募情報
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2016年08月08日

【助成金・公募情報:日本のひなた つながる・ひろがるプロジェクト】




宮崎県地域づくりネットワーク協議会からのお知らせです。


この度、宮崎県地域づくりネットワーク協議会では、『日本のひなた つながる・ひろがるプロジェクト』の提案を募集します。


人づくりやくらし、産業などの視点から
地域や分野の枠を超えて広く連携し、地域の活性化につながるようなプロジェクトに取組んでみませんか?


1事業50万円(消費税及び地方消費税額込み)を補助金の上限とします。(総予算額:80万円)

詳細につきましてはリンク先のページをご参照下さい。
皆様からのご応募、お待ちしております。
http://miyazakinet.main.jp/?p=541  

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2016年07月29日

【助成金・公募情報】 平成28年度(第23回)ボランティア活動助成要領

【助成金・公募情報】
平成28年度(第23回)ボランティア活動助成要領

■関連URL:http://www.daiwa-grp.jp/dsf/grant/outline.html

■募集時期:2016年8月1日~2016年9月15日

■応募課題
高齢者、障がい児者、児童等への支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア活動

■応募資格
活動している会員数が5名以上の営利を目的としない団体・グループ(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のサークル等)で、法人格の有無や活動実績は問いません。
※平成25年度(第20回)以降に当財団の助成を受けた団体・グループの今年度の応募資格はありません(「災害時ボランティア活動助成」は除外)。

■助成金額
上限金額 30万円(1団体当たり)
総額 3,500万円

■助成対象期間(「活動助成報告書」における提出領収書の有効期限)
平成29年1月1日(日)~平成29年12月31日(日)

■応募制限
活動している会員数が5名以上の営利を目的としない団体・グループ(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のサークル等)で、法人格の有無や活動実績は問いません。
※平成25年度(第20回)以降に当財団の助成を受けた団体・グループの今年度の応募資格はありません(「災害時ボランティア活動助成」は除外)。

■応募方法
所定の「申請書」を当財団事務局宛にご郵送ください。
申請書のコピーの1部は必ずお手元に保管しておいてください。
お送りいただきました書類の返却はできませんのでご了承ください。


○お問い合わせ
公益財団法人 大和証券福祉財団 事務局
〒104-0031 東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
TEL:03-5555-4640 FAX:03-5202-2014
Eメール:fukushi@daiwa.co.jp 

★これまでの助成金・公募情報
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2016年07月22日

【助成金・公募情報】 第12回 JTB交流文化賞

【助成金・公募情報】
第12回 JTB交流文化賞


■関連URL:https://www.jtb.co.jp/chiikikoryu/koryubunkasho/obo/index.asp

■募集時期:2016年8月1日~2016年9月15日

地域の知恵と人の輪によって生まれる新たな感動が、「地域」の誇りや旅へのきっかけとなります。
「わがまち」、「私の旅」から生まれたドラマをその地を知らぬ旅人の元へお届けください。
JTB交流文化賞は、地域に根ざした持続的な交流の創造と各地域の魅力の創出、地域の活性化に寄与することを目的として、2005年に創設され、毎年開催しています。
第12回を迎えた今回も各地における観光振興に対する斬新な取り組みや、実際に体験した交流文化の事例を募集・選定・表彰するとともに、受賞地域を様々なかたちでバックアップして参ります。

『わが“まち”に誇りを持つために』
地域活性化の活動は、従来から地域に生き続けている自然や文化、歴史などの価値を損なうことなく、地域が持つ豊富な知恵や特性を存分に活かしたアイデアを盛り込むことが重要です。等身大のまちの姿をありのままに伝えながら、まち全体でもてなす工夫を見つけた時、旅行者に新鮮な感動を与えられ、地域の皆様はわが“まち”に誇りを感じられることでしょう。そんな地域の取り組みを教えてください。JTB交流文化賞は、新たな発想による地域活性化の取り組みを応援します。

■対象: 組織・団体
テーマ: 国内外を問わず、地域として、 地域固有の魅力の創出・需要の創造、地域活性化、双方向の文化交流など、 オリジナリティを活かした「持続可能な観光」の取り組み事例を募集します。
※前回応募いただいた取り組み事例も応募いただけます。但し、過去に受賞された取り組み事例は対象外です。
最優秀賞: 1作 賞金100万円
優秀賞: 2作 賞金50万円

■選考方法
下記基準をもとに選考委員が総合的に判断いたします。
◎一過性のイベント等でなく、持続的な観光振興や地域活性化への波及や貢献が見込まれる。
◎地域資源の活用など地域の独自性が活かされている。
◎地域の中で、様々な人、組織が連携している。
◎人、地域、文化の交流の創造に資している。
◎民間・市民が中心となり、発展途上であるが将来性が期待できる。


■助成期間
A.しらべる助成 2017年4月1日から2017年9月30日(半年間)
B.そだてる助成 2017年4月1日から2019年3月31日まで(2年間)

■応募方法
◎日本語による作品
◎応募用紙をダウンロードしていただき、所定の項目に記入してください。
https://www.jtb.co.jp/chiikikoryu/koryubunkasho/obo/oubo.doc

【 郵便等で応募の場合 】
JTB交流文化賞事務局まで送付してください。

【 インターネットで応募の場合 】
応募フォームからご応募ください。
※応募フォームは8月1日(月)からアクセスできます。



○お問い合わせ
〒105-8335 東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング 12F
JTB交流文化賞事務局(株式会社JTB総合研究所内)
TEL.03-6722-0757(10:00~17:30 土・日・祝日休み) FAX.03-6722-0753


★これまでの助成金・公募情報
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2016年07月15日

【助成金・公募情報】 2016年度国内助成プログラム

【助成金・公募情報】
2016年度国内助成プログラム




■関連URL:https://www.toyotafound.or.jp/program/community.html

■募集時期:2016年9月1日(木)~9月30日(金)15:00

テーマ: 未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ ―地域に開かれた仕事づくりを通じて

<趣旨>
トヨタ財団の国内助成プログラムでは、若い世代とともに地域課題解決に向けて多様な主体が参加する仕事づくりや、事業の担い手となる人材を育てるプロジェクトに助成を行う「そだてる助成」を公募いたします。そうした仕事やその担い手が地域で育つことにより、それぞれの地域に適した持続可能で人々が幸せを実感できるコミュニティが築かれることを期待しています。
また本年度は、上述の「そだてる助成」に加え、地域課題の発掘や事業の実施に向けた調査および事業戦略の立案に対して助成を行う「しらべる助成」の枠組みを新設します。

■助成カテゴリー
A.しらべる助成
地域課題の現状と将来望まれる状況に対してこのままでは実現できない原因を明らかにするための調査、および解決のための対策立案を目的としたプロジェクトへの助成

B.そだてる助成
地域課題解決に向けた事業の立ち上げ、実施、拡大ならびにそうした事業の担い手となる人材を育てることを目的としたプロジェクトへの助成

■企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

■助成額
実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額
A.しらべる助成:上限 100万円/件
B.そだてる助成:上限なし(2015年度実績2年間で平均597万円)

■助成期間
A.しらべる助成 2017年4月1日から2017年9月30日(半年間)
B.そだてる助成 2017年4月1日から2019年3月31日まで(2年間)

■対象となる組織
運営の中心となる組織の法人格の有無・種類は問いません

■助成の決定
外部有識者によって構成される選考委員会の書類審査を経て、2017年3月に開催予定の理事会にて決定


※過去の助成対象一覧は、助成の事例ページをご覧ください。
http://www.toyotafound.or.jp/profile/foundation_publications/index.html


○お問い合わせ
〒163-0437東京都新宿区西新宿 2 丁目 1 番 1 号 新宿三井ビル 37 階
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム担当:喜田、加藤、大澤、石井
TEL 03-3344-1701 FAX 03-3342-6911
Email gp4ca@toyotafound.or.jp
URL http://www.toyotafound.or.jp/


★これまでの助成金・公募情報
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2016年07月07日

【助成金・公募情報】 平成28年度「学びによる地域力活性化プログラム普及・啓発事業」

【助成金・公募情報】
平成28年度「学びによる地域力活性化プログラム普及・啓発事業」

■関連URL:http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0006742

■募集時期:2016年6月20日~2016年7月19日

第2期教育振興基本計画における「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」の実現に向け、公民館等地域の「学びの場」を拠点とした地域課題解決の取組を促進するための協議会「学びを通じた地方創生コンファレンス」を国と地方の共同により全国において開催し地域力活性化のための支援を図る。こうしたコンファレンス(研究協議)を開催し、地方創生の実現に必要不可欠な地域の自主的・自律的な運営に向け、社会教育が「学び」を通じて地域課題解決、まちづくり等に貢献することを目指す。

■事業の内容
上記の趣旨を踏まえ、各地域において直面する課題・問題を踏まえ、公民館等地域の「学びの場」を拠点とした地域課題解決の取組を促進するための協議会「学びを通じた地方創生コンファレンス」を実施する。
コンファレンスでは、以下のことを実施することとする。

○ これまで国と地域で取り組んできた「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」等により得られた成果や先進事例等の徹底的な研究。

○ 社会教育による「学び」を通じた地域課題解決のための最新の支援スキル・ノウハウの習得。

○ 関係者間での出会いと対話の創出。
(コンファレンスのプログラムの作成等にかかる詳細は、実施要領を参照すること)
なお、コンファレンスの実施内容については、委託契約後、実施までに国と受託先で十分に協議を行うものとする。

■企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

■企画提案書の提出期限等
提出期限:平成28年7月19日(火)17時必着

■事業規模及び採択数
委託額は総額 2,450 万円程度、原則として1委託先につき 350 万円程度とする。
採択数は7箇所程度を予定。


■昨年度実績
応募件数:274件 / うち継続 - 件
助成件数:70件 / うち継続 - 件
助成金総額:15,600,000円 / うち継続 - 円


○お問い合わせ
住 所:〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
担 当:文部科学省生涯学習政策局社会教育課公民館振興係 担当 工藤、江谷
電 話:03-5253-4111(内線2974)
FAX :03-6734-3718
E-mail:kouminkan@mext.go.jp


★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html
  

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2016年06月18日

【助成金・公募情報】 九電みらい財団 平成28年度「次世代育成支援助成」

【助成金・公募情報】
九電みらい財団 平成28年度「次世代育成支援助成」

■関連URL:http://www.kyuden-mirai.or.jp/support/


九州地域において、非営利団体が、子どもたちの健全育成や子育て世帯の支援に向けて取り組む以下のような活動

【子ども達への支援活動】
 体験を通じて、子どもの社会性や協調性、規範意識などを育むこと、及び九州地域を大切にする子どもの育成を目的とした活動

(活動事例)
地域の方から歴史や文化(郷土芸能や伝統工芸)を学び、地域の方とともに伝統芸能や伝統工芸を体験する活動
農林漁村への民泊などを通じて、九州の農林漁業の大切さや仕組みを学ぶ活動
地域の多様な世代とのもの作り体験を通して、世代間交流を体験する活動

【子育て世帯への支援活動】
 共働き世帯や非正規雇用の増加、地域のつながりの希薄化など、子育て世帯を取り巻く厳しい状況を緩和することを目的とした活動

(活動事例)
経済的困難を抱える世帯の児童への学習支援活動
育児に悩む子育て世帯への支援活動
親に対する子どもの健全な食生活への支援活動
※上記の活動事例は、あくまで例として記載していますので、創意工夫あふれる応募をお待ちしております。
※子どもたちの対象年代は、概ね高校生までを対象とします。
※自然体験等の環境分野の活動は対象外とします。

■助成金額
1件名あたりの上限金額は100万円(助成金総額1,400万円)、助成件数は20件程度

■活動期間
活動期間は平成28年度末までとします。


○お問い合わせ
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通2丁目1番82号
一般財団法人九電みらい財団 事務局
TEL:092-982-4627
(月~金10:00~17:00 *祝日・年末年始を除く)




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