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【助成金・公募情報】～平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募～
【助成金・公募情報】～平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募～
助成制度名
平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募
実施団体
中小企業庁
関連URL
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180803mono.htm
お問い合わせ先
中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田
担当者:井上、西澤、安藤
電話：03-3501-1511(内線5351～5)
03-3501-1816(直通)
FAX：03-3501-7170
募集ステータス
募集中
募集時期
2018年8月3日～2018年9月10日
対象分野
科学技術、消費者保護、その他
対象事業
調査・研究、事業プロジェクト、施設・設備
内容／対象
平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募を以下のとおり開始します。
●事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
●補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者（下記アの要件を満た
すもの）および特定非営利活動法人（下記イの要件を満たすもの）に限ります。 なお、本事業における中小企業者とは以下の表で示しています。ものづくりに関する事業で申請される方は【ものづくり技術】の類型欄を、サービスに関する事業で申請される方は【革新的サービス】の類型欄をそれぞれの「業種・組織形態」とあわせてご確認ください。
●応募件数等
① 同一法人・事業者での応募申請は、１申請に限ります（対象類型：【革新的サービス】【ものづくり技術】、事業類型：「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型」を通して１申請です）。また、連携体の一員として応募申請をした法人・事業者も個者又は他の連携体で申請することはできません。重複が認められた場合、採択後・交付決定後であっても、原則として採択や交付決定を取り消します。
② 「平成２４年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」、「平成２５年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」、「平成２６年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」、「平成２７年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」及び「平成２８年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の採択事業者が同一・類似の事業を本事業に応募申請した場合、採択いたしません。
③ 「平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の１次公募における採事業者は、１次公募で採択された事業について辞退をしていない限り、申請を受け付けません。
④ 平成２４年度補正事業、平成２５年度補正事業、平成２６年度補正事業及び平成２７年度補助事業の「事業化状況・知的財産権等報告書」が提出されていない場合、採択いたしません。注．「事業化状況・知的財産権等報告書」とは、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金交付規程」第２０条、第２１条に基づき、各年度の「事業化況・知的財産権等報告システム」から入力し、登録完了することで提出（送信）されるものです。
⑤ 本事業では「他社と差別化し競争力を強化」する事業計画を支援対象としておりますので、複数の中小企業・小規模事業者から同一もしくは極めて類似した内容の応募申請があった場合、「他社との差別化」には当たらず、採択しない場合があります。自社の置かれている現状等を分析し、実態に即した事業計画を記載してください。他社の事業計画をコピーしたり、他社にコピーされないようご注意ください。
応募制限
その他
募集要項参照
応募方法
提出については、郵送又は電子申請とします。郵送の提出先は補助事業の主たる実施場所に所在する地域事務局となります。提出先を誤ると受付できない可能性がありますので、お間違いのないようご注意ください。また、電子申請を利用される方については、採択決定後、速やかに原本を提出してください。
選考方法
外部有識者等により構成される採択審査委員会において審査を行います。
決定時期
１０月中を目処に採択公表を行う予定です。
助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 10,000,000円
昨年度実績
昨年度実績なし
☆詳細はこちら☆
☆これまでの助成金・公募情報はこちら☆
助成制度名
平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募
実施団体
中小企業庁
関連URL
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180803mono.htm
お問い合わせ先
中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田
担当者:井上、西澤、安藤
電話：03-3501-1511(内線5351～5)
03-3501-1816(直通)
FAX：03-3501-7170
募集ステータス
募集中
募集時期
2018年8月3日～2018年9月10日
対象分野
科学技術、消費者保護、その他
対象事業
調査・研究、事業プロジェクト、施設・設備
内容／対象
平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募を以下のとおり開始します。
●事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
●補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者（下記アの要件を満た
すもの）および特定非営利活動法人（下記イの要件を満たすもの）に限ります。 なお、本事業における中小企業者とは以下の表で示しています。ものづくりに関する事業で申請される方は【ものづくり技術】の類型欄を、サービスに関する事業で申請される方は【革新的サービス】の類型欄をそれぞれの「業種・組織形態」とあわせてご確認ください。
●応募件数等
① 同一法人・事業者での応募申請は、１申請に限ります（対象類型：【革新的サービス】【ものづくり技術】、事業類型：「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型」を通して１申請です）。また、連携体の一員として応募申請をした法人・事業者も個者又は他の連携体で申請することはできません。重複が認められた場合、採択後・交付決定後であっても、原則として採択や交付決定を取り消します。
② 「平成２４年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」、「平成２５年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」、「平成２６年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」、「平成２７年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」及び「平成２８年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の採択事業者が同一・類似の事業を本事業に応募申請した場合、採択いたしません。
③ 「平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の１次公募における採事業者は、１次公募で採択された事業について辞退をしていない限り、申請を受け付けません。
④ 平成２４年度補正事業、平成２５年度補正事業、平成２６年度補正事業及び平成２７年度補助事業の「事業化状況・知的財産権等報告書」が提出されていない場合、採択いたしません。注．「事業化状況・知的財産権等報告書」とは、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金交付規程」第２０条、第２１条に基づき、各年度の「事業化況・知的財産権等報告システム」から入力し、登録完了することで提出（送信）されるものです。
⑤ 本事業では「他社と差別化し競争力を強化」する事業計画を支援対象としておりますので、複数の中小企業・小規模事業者から同一もしくは極めて類似した内容の応募申請があった場合、「他社との差別化」には当たらず、採択しない場合があります。自社の置かれている現状等を分析し、実態に即した事業計画を記載してください。他社の事業計画をコピーしたり、他社にコピーされないようご注意ください。
応募制限
その他
募集要項参照
応募方法
提出については、郵送又は電子申請とします。郵送の提出先は補助事業の主たる実施場所に所在する地域事務局となります。提出先を誤ると受付できない可能性がありますので、お間違いのないようご注意ください。また、電子申請を利用される方については、採択決定後、速やかに原本を提出してください。
選考方法
外部有識者等により構成される採択審査委員会において審査を行います。
決定時期
１０月中を目処に採択公表を行う予定です。
助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 10,000,000円
昨年度実績
昨年度実績なし
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