みやざきＮＰＯ・協働支援センターのブログ

4月16日に緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されてました。
現在すでに、様々な影響が出ております。
NPO法人においては、4月、5月には総会を実施する団体も多くあります。
新型コロナウィルスの影響下にいおいて総会の実施は、現在避けるべき三密（密閉、密集、密接）の現場になりやすい為、
その実施について、色々と気をもまれている団体もあるかと思います。

つきましては、総会を集まることをせずに成立させるにあたり、下記ご参考くださいませ。
（※各法人によって、定款の内容が違うケースもございますので、各法人の定款に照らし合わせの上ご活用ください。）

総会の開催が困難である場合は以下の手段が考えられます。

★ 定款で「みなし総会」を認めている場合

　2012年の法改正で、NPO法人の正会員全員が総会に付議された事項に同意した場合は、総会を開催したものとみなすという「みなし総会」の規定が設けられています。
　この手法を使う場合、以下のような段取りが考えられます。

（1）正会員に議案書と開催通知文を送付します。

　（通知文例）本来であれば通常総会を開催すべきところですが、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大等の情勢を受け、定款第27条3項の規定により、正会員のみなさまから総会議案への同意をいただきたく、お願いします。

（2）正会員全員から書面（電磁的媒体を可としていればFAXや電子メールも可）で同意を得る
（3）全員から同意を得たことを確認した後、議事録を作成する


★ 定款で「みなし総会」を認めていない場合
　みなし総会を認めていない場合は上記の手段が取れませんので、何らかの形で総会を開く必要があります。

【必要最少人数で開催する場合】
（1）正会員に議案書と開催通知文を送付します。

　（通知文例）本年度の当法人の総会を以下の通り開催します。なお、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の情勢を受け、出席に不安を感じられている方もいらっしゃるかと存じます。定款第〇〇条〇項の規定により、書面表決（各議案の賛否を書面にてお知らせいただく方法）もしくは表決委任（表決を他の代理人に任せる方法）が可能ですので、こちらをご利用ください。
※特定非営利活動促進法第2章第3節〝管理〟（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC1000000007#E）もご参照ください。

（2）実出席は最小限としながらも、出席者と書面表決・委任表決をあわせて正会員総数の過半数以上として総会を開催する。この際、人と人の間隔を大きく取ったり、消毒用アルコールを用意したり、換気を十分におこなったり、といった対策を取りましょう。
　議長と議事録署名人になるべき人（多くの場合は定款で2名以上とされているかと思います）、3～4名以上は実出席が必要です。

（3）終了後、議事録を作成する

【ビデオ会議などを利用する場合】
　内閣府のQ&A（https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa）で触れられていますが、ビデオ会議方式で総会に参加することが認められています。
　映像や音声がスムーズにやり取りできるかどうか、画面の向こうから質疑などが受け付けられる状態になっているかどうかを確認してください。なお、議事録にはビデオ会議での参加者が何人かを記載しておく必要があります。

　「みなし総会」は正会員全員の同意が必要のため、正会員が多い団体ではハードルが高いといえます。最小限の出席と、書面表決・表決委任（いわゆる委任状ですね）を併用するのが現段階では現実的かと思われます。

★Covid-19の関係で事業報告書等の提出が遅れそうな場合
　これについても上記内閣府Q&Aで取り上げられていますが、今回のCovid-19は天災等と同じ扱いとされており、Covid-19が影響して、事業報告書等が期限までに間に合いそうにない場合はまず所轄庁に相談してください。

　以上。
　大変厳しい現状ですが、今は全員でこの困難を乗り越えるべく知恵を出し合ってまいりましょう！
　なお、文書の作成にあたっては和歌山県NPOサポートセンターさまの情報を参考にさせていただいております。ありがとうございます。

  

◆助成制度名：支援付き住宅建設・人材育成事業
◆実施団体：パブリックリソース財団
◆関連ＵＲＬ：https://www.info.public.or.jp/kyumin-jutaku
◆募集時期：2020年4月1日～2020年5月29日
◆対象分野：保健・医療・福祉、まちづくり、人権・平和、経済活動、NPO支援
◆対象事業：事業プロジェクト、組織運営支援、施設・設備
◆内容／対象：
＜事業の目的＞
　本事業は、生活保護受給者のほか、低所得の単身高齢者、障害者、精神疾患・認知症など地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい人に対し、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するビジネスモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。
＜支援内容＞
　資金助成
　①居住施設の整備費（改修・建替え・新規建設）の助成 （最大4,500万円）
　②生活支援にあたる人材育成費の助成 （1年あたり上限350万円）
　非資金的支援
　①建築アドバイザーや資金調達アドバイザーによる事業推進のための支援
　②居住施設の設備や機材の調達に関する企業からの現物寄付の推進
　③事業評価支援
＜採択団体数＞
　３団体（予定）
＜助成期間＞
　2020年11月1日～2023年3月31日までの約3年間
※詳細はホームページに掲載している公募要項等をご覧ください。
◆応募制限：
法人格の有無、設立からの年数
【実行団体の要件】
①生活困窮者に対して宿泊場所を提供し、日常生活支援を付随して行ってきた実績が３年以上ある団体
②法人格を持つ非営利組織の団体（NPO 法人、社会福祉法人、社団・財団法人など）
③本事業を担当する有給職員が 1 名以上いること
④整備する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること
⑤建物や土地の所有者が実行団体と異なる場合は、賃貸借契約の期間を最低 10 年以上結ぶこと
◆応募方法：
応募書類は、ホームページ掲載の「応募要項」を参照してください。
※大まかな提出書類の区分は以下のとおりです。
　・指定書式（様式1-1～様式13）
　・団体情報書類
　・決算報告書類
　・規定関係書類
　・整備する住宅に関する書類（基本設計図や見積書など）
応募方法は、提出書類一式を 2020 年 5 月 29 日（金）までに、書面にて郵送してください。
　5月29日消印有効。配達記録が残る郵便または宅配便にてお送りください。
　※一部の様式は電子データのメール送信が必要です。
◆選考方法：
【審査方法】
　第三者の専門家による審査会を設置し、書面による審査を行います。
【選考結果の通知】
　全応募団体に書面にて選考結果を通知します。
【選考基準】
　※ホームページ掲載の「応募要項」をご参照ください。
◆決定時期：2020年8月下旬～10月頃
※8月下旬に審査会を開催し、採択団体を内定した上で、現地確認や必要な検査を行い、資金提供契約の締結をもって助成決定する。
◆助成金額：助成金総額： 176,913,900円　　
1件あたりの上限額： 58,971,300円
◆昨年度実績：なし
◆お問い合わせ：
公益財団法人パブリックリソース財団
支援付き住宅建設・人材育成事業事務局（担当：黒木、五十嵐）
〒104-0043
東京都中央区湊2-16-25　ライオンズマンション鉄砲洲第3 202
電話：03-5540-6256　（月～金、10:00～17:00）
FAX：03-5540-1030
E-mail：kyumin.jutaku@public.or.jp
URL：http://www.public.or.jp

※新型コロナウィルスに対する緊急対応として、当面の間、当事業に対する
お問い合わせについては、原則としてメールでのご質問をお願いしています。
お電話への対応には数日お時間をいただく場合があります。
★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html
  

『NPO向け新型コロナウイルス対策助成保証・融資まとめ』

↓↓↓下記URLからどうぞ！
https://note.com/hohraku/n/n6a08b5009472…
  

宮崎市内での新型コロナウイルス（COVID-19）罹患者の増加を踏まえまして、令和2年4月7日(火)より宮崎県の指示のもと、再度公共施設の一時閉館を決断せねばならない状況となりました。一時閉館期間については新型コロナウイルスの終息次第ではありますが、現在のところ4月20日(月)までを予定しております。

新型コロナウィルスの対応に関して当センターとしても、防疫体制には万全を期しスタッフ一同取り組んでおります。
宮崎県の協働を推進し、様々な活動を支援する場を提供する立場として、再度の閉館は利用者の皆様にたいへんご迷惑をおかけすることとなってしまいますが、利用者の皆様、県民の皆様の安全を第一に考えた結果だということをご理解いただけますようお願い申し上げます。

なお、当施設の活動支援スペースの貸し出し、および情報スペースの閉鎖を行うもので、お電話やメールといった対面を要しない相談対応等は日祝日を除く平日10：00～18：00まで対応いたしております。  

◆助成制度名：エフピコ環境基金
◆実施団体：エフピコ
◆関連ＵＲＬ：https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund.html
◆募集時期：2020年4月1日～2020年6月30日
◆対象分野：環境保全
◆対象事業：すべて対象
◆内容／対象
●助成対象
（１）助成対象
環境の保全を図る活動（研究・教育を含む）

（２）助成対象団体
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす団体とします。
①特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団・財団法人、 公益社団・財団法人
②大学、高等学校、高等専門学校
③地方公共団体

（３）助成対象外となる団体
①営利を目的とする団体・事業
②宗教上・政治上の主義を推進、支持し、又はこれに反対することを目的とする団体・事業
③暴力団、暴力団員、暴力団関係者他、反社会的勢力等と交際、関係がある団体
④活動実績が１年に満たない団体
⑤個人事業主
⑥その他、当社がふさわしくないと判断したもの

●助成金額及び助成期間
（１）助成金額
1案件当たり上限100万円

（２）助成期間
2020年10月1日～2021年3月31日
申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成金額を決定いたします。
助成の継続を希望される団体は、最大3年まで継続申請が可能です。

●助成対象となる費用
（１）助成対象となる費用は、活動や事業に必要な経費のうち、以下の項目とします。
①人件費（助成金額の30％を上限とします）
②旅費・交通費・宿泊費
③機材及び備品費
④会議費・通信費
⑤業務委託費
⑥その他経費

（２）以下の項目については、助成対象外とします。
①活動実施時以外の飲食代
②専門性を伴わない作業の外部委託費
③マスコミ広告費用
④その他、当社が助成対象として不適当であると判断する費用

◆応募制限：なし
◆応募方法
エフピコ環境基金事務局宛まで、必要書類をEメールで提出してください。
●提出書類
・助成申請書（HP掲載のフォームをご使用ください）
・団体規約
・役員名簿
・前年度の決算書
●提出先：e-mail:fp-kankyokikin@fpco-net.co.jp
◆選考方法
助成対象となる活動は、エフピコ環境基金事務局による一次審査、社外有識者を含む審査委員会による二次審査を経て決定されます。
審査過程において、申請された活動内容についての問い合わせや、活動内容に関するプレゼンテーションの依頼を行うことがあります。
◆決定時期
選考結果につきましては、2020年８月末までに連絡します。
不採択の理由等につきましてはお知らせ致しません。

◆助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 1,000,000円
◆応募件数：47件　／　うち継続0件
助成件数：40件　／　うち継続0件
助成金総額：8,330,000円　／　うち継続0円
◆昨年度実績：なし
◆備考
申請者および採択者の個人情報については、本助成選考および助成の目的にのみ使用し、第三者へ提供・預託することはありません。
また、採択者の氏名・団体名・活動内容等を、当社関連の印刷物やホームページに公開させていただく場合があります。
◆お問い合わせ
電話番号：03-5325-7756
e-mail:fp-kankyokikin@fpco-net.co.jp
　　
★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html
  

【新年度もよろしくお願いいたします！】

新型コロナウィルスが世界中で猛威を振るい、本日(４月１日投稿)エイプリルフールですが、まさに嘘だと言ってほしい状況が続いております。

みやざきＮＰＯ・協働支援センターも一時閉館をしておりましたが、本日新年度を迎えた４月１日より条件付きではございますが、再開をいたしました。

明るい気持ちでご挨拶を、、というわけにもいかず。
今はじっと我慢の時期であると、覚悟を決めて、感染症拡大防止のためできる限りのことをして開館をいたしております。このような状況ですので、ぜひご利用くださいというようなことは申し上げることができませんが、以下の条件をご了承の上、必要に応じてご利用いただければと思います。

センターへの入館にあたって
①センター入館前にお手洗い等での、手洗いの徹底にご協力願います。消毒液が不足しておりますため、入館者用にはご用意しておりません。
②体調に異常のある方、感染症に罹患した際にリスクの高い方の入館はご遠慮ください。
③可能な限りマスクを着用してご来館いただくようお願いいたします。当センターにおいて入館者へ配布するマスクのご用意はございません。

活動支援スペースの利用にあたって
①利用者同士の間隔を2メートル程度あけてのご利用をお願いいたします。
②利用者全員のお名前と連絡先および体調の状況をご記入いただき、その用紙を保管させていただきます。※万が一感染が起こった際の事後策のために使用いたします。それ以外の目的での使用は致しません。
③1時間おきに5～10分程度の換気をセンタースタッフが行います。
④利用者に、検温をお願いする場合がございます。

以上
ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力の程お願いいたします。