みやざきＮＰＯ・協働支援センターのブログ

【助成金・公募情報】

平成２６年度補正予算 ＩＣＴまち・ひと・しごと創生推進事（追加公募）

関連URL：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000151.html

■募集時期：2015年4月30日～2015年6月4日

■事業の目的：
昨年１２月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、「農業、医療、教育、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するＩＣＴの利活用を推進する。」とされているところ。
他方、総務省では、地域活性化や雇用の創出等、地域が抱える様々な課題の解決に貢献するため、平成２４年度より「ＩＣＴ街づくり推進事業」として全国２７カ所において地域実証プロジェクトを実施し、ＩＣＴを活用した街づくりの成果事例を形成してきたところ。本事業は、これらの成果事例において構築したシステムの「横展開」や「自立的」「持続的」な推進体制の整備等を通じて、まち・ひと・しごと創生に寄与することを本事業の目的として実施する。

■事業の概要：
○公募する事業
公募する事業は次のいずれかの要件を満たすものとする。

＜要件①＞
これまで全国２７箇所において実施してきたＩＣＴを活用した街づくり（以下、「ＩＣＴ街づくり推進事業」という。）の成果事例を活用し、これら成果事例において構築したシステムの「横展開」や「自立的」「持続的」な推進体制の整備等を通じて、農業、医療、教育、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。
（例）センサーネットワークによる鳥獣被害対策
個人番号カードの導入を想定したＩＣカードの利活用
クラウドとロボットセンサーを活用した森林資源の情報共有 等
（具体的な成果事例の内容については別紙３を参照）

＜要件②＞
ＩＣＴの利活用を推進し、企業活動変革による地域の業務の効率化や、地域拠点の活用などを通じて、地域の産業の効率化や生産性向上に貢献するとともに、地域の活性化に資するもの。
（例）クラウドサービスを活用した共通基盤の構築による営業情報の共有 等

■対象：
法人格の有無
（１）都道府県
（２）市町村（一部事務組合又は広域連合を含む）
（３）法人格を有する組織
ア 会社法（平成１７年法律第８６号）に基づく株式会社及び持分会社
イ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）に基づく特例有限会社
ウ 組合等
エ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に基づく一般社団法人及び一般財団法人
オ その他大臣が適当と認める法人

■助成金額：
補助率は実施団体の属性に従い、以下のとおりとする。
１ 小規模地方公共団体（※）の場合：定額（上限３,０００万円）又は１／２
２ １以外の地方公共団体又は民間事業者等の場合：１／２
※ 小規模地方公共団体とは、都道府県、政令指定都市、中核市、特例市及びこれらが参画する特別地方公共団体を除いた地方公共団体をいう。
※ 補助事業に係る事業費の下限額は、１００万円とする

○お問い合わせ先
情報通信国際戦略局 情報通信政策課
（担当：白壁課長補佐、高橋主査、柳官、岩國官）
電話：03－5253－5482　FAX：03－5253－5721
E-mail： ict-town_atmark_ml.soumu.go.jp
　ict-sme_ atmark_ml.soumu.go.jp
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