みやざきＮＰＯ・協働支援センターのブログ

【助成金・公募情報】
伝統的工芸品産業支援補助金

■関連URL：http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k160112001.html

■募集時期：平成28年1月12日（火曜日）～ 2月19日（金曜日）17時00分

■趣旨：
本補助金制度は、「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（以下、「伝産法」という。）に基づき、組合、団体及び事業者等が実施する事業に要する経費の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図り、もって国民生活に豊かさと潤いを与えるとともに、地域経済の発展に寄与し、国民経済の健全な発展に資することを目的としています。

■補助対象事業・補助対象者：
補助対象となるのは、次の（1）～（5）のいずれかに該当する事業です。補助対象者は、事業により異なりますが、伝産法に基づき各種計画の認定を受けた組合、団体及び事業者等です。詳しくは、公募要領をご覧下さい。

（1）振興計画（伝産法第4条）に基づく事業

後継者育成事業
イ：後継者・従事者育成事業
ロ：若年層等後継者創出育成事業
技術・技法の記録収集・保存事業
原材料確保対策事業
需要開拓事業
意匠開発事業
【補助対象者】特定製造協同組合等

（2）共同振興計画（伝産法第7条）に基づく事業

需要開拓等共同展開事業
新商品共同開発事業
【補助対象者】特定製造協同組合等及び販売事業者・販売共同組合等

（3）活性化計画（伝産法第9条）に基づく事業

活性化事業
【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等

（4）連携活性化計画（伝産法第11条）に基づく事業

連携活性化事業
【補助対象者】製造事業者又はそのグループ及び製造協同組合等であって、他の

伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行う者。

（5）支援計画（伝産法第13条）に基づく事業

人材育成・交流支援事業
産地プロデューサー事業
【補助対象者】伝統的工芸品産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等

■支援内容：
各種計画の認定を受けた事業者は　以下の事業に必要な経費の補助を受けること

ができます。（補助率：2/3、1/2）
１．後継者育成事業：後継者育成のための研修事業等
２．需要開拓等事業：展示会開催や新商品開発事業等　
３．人材育成・交流支援事業：人材育成、消費者との交流の促進事業等
４．連携活性化事業：複数の産地の事業者が連携して行う新商品開発事業等
５．産地プロデューサー事業：専門知識を有するプロデューサー等が行う新商品開発事業等


○お問い合わせ先
九州経済産業局地域経済部製造産業課
TEL：092-482-5446

★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html