みやざきＮＰＯ・協働支援センターのブログ

　人と暮らしが輝く、みんなの「まちなみ」募集中です！

このコンクールは、地域の特性を活かし、魅力的な住まいのまちなみを育む維持管理、運営などの活動に実績を上げている住民組織をまちづくりのモデルとして表彰し、支援します。

■名称／支援元：2020年度 第16回住まいのまちなみコンクール／一般財団法人 住宅生産振興財団
■対象
30戸以上の戸建て住宅を中心に構成され、良好な景観が形成されている一体的な住宅地において、概ね10年以上にわたって住民主体で適切な住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体。法人格の有無は問わない。
■応募期間
2020年5月1日（金）～8月24日（月）必着
■備考：詳しくは下記のリンク先をご覧ください。

http://www.machinami.or.jp/pages/contest_guideline16.shtml


  

NPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、組織基盤の強化に助成します。

本ファンドでは、社会において重要な役割を果たすNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成します。


https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html

  

２０２０年度　社会福祉事業
ＮＰＯ基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」募集要項

　公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

本年度は、新型コロナウイルス感染症の流行に対しての活動や、事業を継続、拡大しようとしている団体も応援します。



募集地域：全国

※本年度予定していた東日本地区(西日本地区との隔年募集)から全国に拡大

募集期間：２０２０年６月１日（月）～６月１９日（金）１７時まで

※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。

詳しくはこちらをご覧ください。

https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html  

　みなさんの地域づくりの“元気の素”を
　　　ふるってご応募ください！  

ソニー音楽財団よりこども音楽基金の助成情報でています。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の下ステイホームが推奨され、そんな中、音楽の持つ力の大きさを改めて感じる機会が増えたような気がしております。
音楽は人生を豊かにしてくるもの、音楽に触れる機会を増やすためにぜひ、本助成情報を活かしていただければ幸いです。

◆助成制度名：ソニー音楽財団 子ども音楽基金
◆実施団体：ソニー音楽財団
◆関連URL：https://www.smf.or.jp/kok/
◆募集時期：2020年5月19日～2020年6月19日
◆対象分野：学術・文化・芸術・スポーツ、子どもの健全育成
◆対象事業：事業プロジェクト
◆内容／対象
＜助成の目的＞
　子どもたちの音楽を通じた体験や活動によって——
　豊かな感性、創造性や好奇心をはぐくむ。
　すこやかに生きる力をそだて、将来への意欲や関心を高める。
　子どもの育成を地域社会から活性化させ、子どもの孤立を防ぐ。
＜助成対象となる団体およびその活動＞
　・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽（クラシック音楽およびそれに準ずるもの）を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
　・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。
◆応募制限
　法人格の有無、その他
　・日本国内の18歳未満の子どもを対象に、音楽（クラシック音楽およびそれに準ずるもの）を通じた教育活動に取り組んでいる国内の団体およびその活動。
　・法人格を有する団体。または、法人格を有しないが、活動するための体制が整っている団体およびその活動。
◆応募方法
　Eメールにてご応募ください。
　・作成した必要書類を全てPDF化して添付の上、kok@sonymusic.co.jp までお送りください。
　・ファックスやお持ち込みによる応募は受付できません。
　・Eメールでの応募が難しい場合は、作成した応募用紙・添付書類を印刷の上、ソニー音楽財団宛にご郵送ください。
◆選考方法
　・書類選考の後、選考委員で構成された選考委員会の審査を経て、当財団理事会にて決定します。
◆決定時期
　・2021年1月予定
◆助成金額
　・助成金総額：1件あたりの上限額： 3,000,000円
◆昨年度実績
　応募件数：188件　／　うち継続0件
　助成件数：14件　／　うち継続0件
　助成金総額：9,346,523円　／　うち継続0円
◆お問い合わせ先
　お問い合わせは、Ｅメール kok@sonymusic.co.jp までご連絡ください。  

◆助成制度名：支援付き住宅建設・人材育成事業
◆実施団体：パブリックリソース財団
◆関連ＵＲＬ：https://www.info.public.or.jp/kyumin-jutaku
◆募集時期：2020年4月1日～2020年5月29日
◆対象分野：保健・医療・福祉、まちづくり、人権・平和、経済活動、NPO支援
◆対象事業：事業プロジェクト、組織運営支援、施設・設備
◆内容／対象：
＜事業の目的＞
　本事業は、生活保護受給者のほか、低所得の単身高齢者、障害者、精神疾患・認知症など地域や家族から孤立し、既存制度や福祉・医療から疎外され、住まいを確保しにくい人に対し、「住まい」と「生活支援」をセットで提供するビジネスモデルを確立することを目的とします。そのために、以下の側面から支援を行います。
＜支援内容＞
　資金助成
　①居住施設の整備費（改修・建替え・新規建設）の助成 （最大4,500万円）
　②生活支援にあたる人材育成費の助成 （1年あたり上限350万円）
　非資金的支援
　①建築アドバイザーや資金調達アドバイザーによる事業推進のための支援
　②居住施設の設備や機材の調達に関する企業からの現物寄付の推進
　③事業評価支援
＜採択団体数＞
　３団体（予定）
＜助成期間＞
　2020年11月1日～2023年3月31日までの約3年間
※詳細はホームページに掲載している公募要項等をご覧ください。
◆応募制限：
法人格の有無、設立からの年数
【実行団体の要件】
①生活困窮者に対して宿泊場所を提供し、日常生活支援を付随して行ってきた実績が３年以上ある団体
②法人格を持つ非営利組織の団体（NPO 法人、社会福祉法人、社団・財団法人など）
③本事業を担当する有給職員が 1 名以上いること
④整備する住宅や土地について、具体的な想定プランが既にあること
⑤建物や土地の所有者が実行団体と異なる場合は、賃貸借契約の期間を最低 10 年以上結ぶこと
◆応募方法：
応募書類は、ホームページ掲載の「応募要項」を参照してください。
※大まかな提出書類の区分は以下のとおりです。
　・指定書式（様式1-1～様式13）
　・団体情報書類
　・決算報告書類
　・規定関係書類
　・整備する住宅に関する書類（基本設計図や見積書など）
応募方法は、提出書類一式を 2020 年 5 月 29 日（金）までに、書面にて郵送してください。
　5月29日消印有効。配達記録が残る郵便または宅配便にてお送りください。
　※一部の様式は電子データのメール送信が必要です。
◆選考方法：
【審査方法】
　第三者の専門家による審査会を設置し、書面による審査を行います。
【選考結果の通知】
　全応募団体に書面にて選考結果を通知します。
【選考基準】
　※ホームページ掲載の「応募要項」をご参照ください。
◆決定時期：2020年8月下旬～10月頃
※8月下旬に審査会を開催し、採択団体を内定した上で、現地確認や必要な検査を行い、資金提供契約の締結をもって助成決定する。
◆助成金額：助成金総額： 176,913,900円　　
1件あたりの上限額： 58,971,300円
◆昨年度実績：なし
◆お問い合わせ：
公益財団法人パブリックリソース財団
支援付き住宅建設・人材育成事業事務局（担当：黒木、五十嵐）
〒104-0043
東京都中央区湊2-16-25　ライオンズマンション鉄砲洲第3 202
電話：03-5540-6256　（月～金、10:00～17:00）
FAX：03-5540-1030
E-mail：kyumin.jutaku@public.or.jp
URL：http://www.public.or.jp

※新型コロナウィルスに対する緊急対応として、当面の間、当事業に対する
お問い合わせについては、原則としてメールでのご質問をお願いしています。
お電話への対応には数日お時間をいただく場合があります。
★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html
  

◆助成制度名：エフピコ環境基金
◆実施団体：エフピコ
◆関連ＵＲＬ：https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund.html
◆募集時期：2020年4月1日～2020年6月30日
◆対象分野：環境保全
◆対象事業：すべて対象
◆内容／対象
●助成対象
（１）助成対象
環境の保全を図る活動（研究・教育を含む）

（２）助成対象団体
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす団体とします。
①特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団・財団法人、 公益社団・財団法人
②大学、高等学校、高等専門学校
③地方公共団体

（３）助成対象外となる団体
①営利を目的とする団体・事業
②宗教上・政治上の主義を推進、支持し、又はこれに反対することを目的とする団体・事業
③暴力団、暴力団員、暴力団関係者他、反社会的勢力等と交際、関係がある団体
④活動実績が１年に満たない団体
⑤個人事業主
⑥その他、当社がふさわしくないと判断したもの

●助成金額及び助成期間
（１）助成金額
1案件当たり上限100万円

（２）助成期間
2020年10月1日～2021年3月31日
申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成金額を決定いたします。
助成の継続を希望される団体は、最大3年まで継続申請が可能です。

●助成対象となる費用
（１）助成対象となる費用は、活動や事業に必要な経費のうち、以下の項目とします。
①人件費（助成金額の30％を上限とします）
②旅費・交通費・宿泊費
③機材及び備品費
④会議費・通信費
⑤業務委託費
⑥その他経費

（２）以下の項目については、助成対象外とします。
①活動実施時以外の飲食代
②専門性を伴わない作業の外部委託費
③マスコミ広告費用
④その他、当社が助成対象として不適当であると判断する費用

◆応募制限：なし
◆応募方法
エフピコ環境基金事務局宛まで、必要書類をEメールで提出してください。
●提出書類
・助成申請書（HP掲載のフォームをご使用ください）
・団体規約
・役員名簿
・前年度の決算書
●提出先：e-mail:fp-kankyokikin@fpco-net.co.jp
◆選考方法
助成対象となる活動は、エフピコ環境基金事務局による一次審査、社外有識者を含む審査委員会による二次審査を経て決定されます。
審査過程において、申請された活動内容についての問い合わせや、活動内容に関するプレゼンテーションの依頼を行うことがあります。
◆決定時期
選考結果につきましては、2020年８月末までに連絡します。
不採択の理由等につきましてはお知らせ致しません。

◆助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 1,000,000円
◆応募件数：47件　／　うち継続0件
助成件数：40件　／　うち継続0件
助成金総額：8,330,000円　／　うち継続0円
◆昨年度実績：なし
◆備考
申請者および採択者の個人情報については、本助成選考および助成の目的にのみ使用し、第三者へ提供・預託することはありません。
また、採択者の氏名・団体名・活動内容等を、当社関連の印刷物やホームページに公開させていただく場合があります。
◆お問い合わせ
電話番号：03-5325-7756
e-mail:fp-kankyokikin@fpco-net.co.jp
　　
★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html
  

◆助成制度名
　「公益信託今井記念海外協力基金」2020年度募集

◆実施団体
　アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）

◆関連URL
　http://www.imai-kikin.com/entry.html

◆お問い合わせ先
　〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13　アジア文化会館１階
　特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
　TEL:03-3945-2615　FAX:03-3945-2692
　Mail：imai-kikin@acc21.org

*ACC21は事務委任を受けております。
公益信託 今井記念海外協力基金の受託者は三菱UFJ信託銀行となります。

◆募集ステータス
　募集中
　募集時期
　2019年11月5日～2020年1月16日

◆対象分野
　国際協力・交流

◆対象事業
　事業プロジェクト
　内容／対象
　助成対象とする事業は、次の分野のものとする。

1. 教育・人材育成
（例：学習援助、教師・指導者育成・研修、奨学金援助、教材・教育設備・器材の購入、研修生受入れ、専門家派遣、他）
2. 保健衛生
（例：基礎保健知識の普及、指導者育成・研修、保健衛生設備設置・器材の購入、託児所設置、専門家派遣、他）
3. 医療
（例：医療・診療、医療知識・技術指導、医療設備・器材の購入、専門家養成、専門家派遣、他）

※次の事業を優先して支援する。
・経済的に困窮する家庭の子どもやその他困難な状況に置かれている子ども（難民･避難民、少数民族、ストリート・チルドレン、子ども兵、児童労働・売春を強いられた子ども、HIV/AIDS、障がい児などを含む）を支援する事業
・支援対象地域の住民の参加が促進され、助成終了後に事業が持続的に発展するような計画となっている事業。
・事業の性格が資金援助であっても、助成対象団体が主体性と責任を持って取り組む事業（資金援助のみの活動は対象外とする）。
応募制限
その他
助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。

1. 開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること（政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと）
2. 日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
3. 前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体
4. 活動実績が2年以上
5. 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
6. 過去に今井基金から3年間の連続助成を受けていないこと
（ただし、3年間の連続助成の最終年度から3年以上経過している場合には、再度応募できるものとする）
7. 現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算5回以内であること（今井基金からの助成回数は、通算6回を限度とする）
応募方法
所定の申請書（http://www.imai-kikin.com/entry.htmlよりダウンロード）に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出する。2020年1月16日必着。
なお、申請書・予算書についてはデジタル・ファイルも提出のこと。（デジタル・ファイルは、CD等に保存して郵送するか、電子メール(imai-kikin@acc21.org)で提出してください。）

1．事業の申請書および予算書
2．事業対象地域の地図および写真
3．団体の定款もしくは会則または規約
4．役員名簿
5．2018年度の団体の年次活動報告書および決算書
6．2019年度の団体の事業計画書と収支予算書、団体の活動の進捗状況を示す資料
7．2020年度の団体の事業計画書と収支予算書（提出時にない場合は1月末までに案を提出）
8．団体概要、パンフレット、最近のニュ－スレタ－等
選考方法
当基金諮問委員会の審議により、採否ならびに助成金額を決定する。
決定時期
2020年４月中旬までに、採否の結果を通知する。
助成金額
助成金総額： 6,500,000円
1件あたりの上限額： 1,000,000円
昨年度実績
応募件数：12件　／　うち継続 - 件
助成件数：2件　／　うち継続 - 件
助成金総額：1,993,000円　／　うち継続 - 円  

◆助成制度名
　2020年度「未来につなぐふるさと基金」協働団体募集のご案内 ～生物多様性の大切さを伝える活動を応援します～
◆実施団体
　パブリックリソース財団
　関連URL
　http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_03/index.html

◆お問い合わせ先
　〒104-0043 中央区湊2-16-25 202
　公益財団法人パブリックリソース財団
　未来につなぐふるさと基金　事務局　（担当: 田口・田中）
　電話： 03-5540-6256（月～金、10時～17時）
　E-mail :furusato@public.or.jp

◆募集ステータス
　募集中
　募集時期
　2019年11月1日～2020年1月10日

◆対象分野
　社会教育、環境保全、農山漁村・中山間地
　対象事業
　事業プロジェクト、組織運営支援

◆内容／対象
　■支援内容
　（１）助成金：1団体あたり50万円
　（２）上記助成金に加え、助成金以外の支援を提供致します。
　　①専門性や組織運営力、広報力などを向上させるための支援
　　②「生物多様性をテーマとした写真教室」実施援助
　　③報告会等でのノウハウ共有

　■対象団体
NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体

■募集団体数
5団体（地域バランスを考慮して決定します）
応募制限
その他
NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体
応募方法
以下の応募書類を、「未来につなぐふるさと基金」まで郵便または宅配便でお送りください（2020年1月10日必着）。

・応募用紙（用紙は、サイトからダウンロードしてください）
・直近年度の決算書類
・直近年度の事業報告書
選考方法
選考基準に基づき、外部有識者、学識経験者などで構成される審査委員会にて、厳正に選考・決定します。

※前回の選考結果はこちらをご覧ください。
⇒http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_03/2019_result.htm
決定時期
2020年2月中旬（予定）
助成金額
助成金総額： 5,000,000円
1件あたりの上限額： 500,000円
昨年度実績
応募件数：28件　／　うち継続5件
助成件数：10件　／　うち継続5件
助成金総額：4,895,000円　／　うち継続2,395,000円
備考
  

助成制度名

第1回パイロットクラブ・チャレンジ助成金

◆実施団体
パイロットインターナショナル日本ディストリクト
◆関連URL
https://www.pijd1951.org/%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%AD%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96-%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%AC%E3%83%B3%E3%82%B8%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91/

◆お問い合わせ先
お問い合わせは、pilot.international.japan@gmail.com までご連絡ください.

◆募集ステータス
　募集中
　募集時期
　2019年10月20日～2020年1月31日

◆対象分野
　保健・医療・福祉
　対象事業
　事業プロジェクト

◆内容／対象
パイロットインターナショナル日本ディストリクト（日本地区）は、地域社会に前向きの変化をもたらすことを使命とし、脳関連障がい者への支援に焦点をあてて活動している奉仕団体です。

このたび、日本ディストリクトは、その使命に共鳴する活動にチャレンジしている方々の活動を支援する助成金事業を行います。

応募制限
その他
共生社会を目指して、福祉向上 に関わる 活動実績が 3 年 以上の ボランティア団体
※法人格の有無は問いません。
応募方法
所定の申請書（2枚）を当団体担当者宛にご郵送ください。
※申請書のコピーは、必ずお手元に保管しておいてください。
※お送りいただきました書類の返却はできませんのでご了承ください。
選考方法
助成団体を選考する機関として選考委員による選考委員会を設置し、以下の選考基準に基づき厳正な審査を行います。
【選考基準】
社会への貢献度・影響力／活動計画内容の具体性／活動の継続性および発展性／社会福祉協議会
および行政等との連携性
【選考委員】
パイロットインターナショナル日本ディストリクト（地区）役員 5 名
パイロットインターナショナル日本ディストリクト（地区）特別委員会 4 名
決定時期
2020年3月下旬
助成金額
助成金総額： 600,000円
1件あたりの上限額： 300,000円
昨年度実績
昨年度実績なし
備考
詳細は上記URLから「第１回パイロットクラブ・チャレンジ助成金　要綱」をダウンロードしてご確認ください。
  

2020年度　【次世代育成支援活動助成団体を募集します】

◆応募受付期間：2019年10月28日～2019年12月20日
　　　　　　　　　　　　　　　（当日消印有効）

◆助成対象団体：九州地域で活動する非営利団体
　　　　　　　（法人格の有無は問いません）
『原則、応募の日までに1年以上にわたり継続的に活動していること等の要件があります』

◆助成金額：1件あたりの上限金額　100万円
◆件数　　：20件程度

◆応募方法：九電みらい財団ホームページ
　●応募方法については以下のホームページに記載の応募要項
　　を必ず確認し、同意のうえご応募ください。
http://www.kyuden-mirai.or.jp/support/2020/boshu.html#bosyu

◆お問い合わせ先：一般財団法人　九電みらい財団
　092-982-4627（9：00～17：00）
　〒810-8720　福岡市中央区渡辺通2丁目1-82

  

◆助成制度名
　2019年度特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」

◆実施団体
　トヨタ財団

◆関連URL
　http://www.toyotafound.or.jp/special/migration.html

◆お問い合わせ先
　公益財団法人トヨタ財団
　特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」（担当：利根、甲野）
　電話：03-3344-1701 Email: migration@toyotafound.or.jp

◆募集ステータス
　募集中
　募集時期
　2019年10月1日～2019年11月30日

◆対象分野
　保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力・交流、男女共同参画、子どもの健全育成、職業能力開発・雇用拡充、その他

◆対象事業
　調査・研究、事業プロジェクト
　内容／対象
　トヨタ財団では、2019年度特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」の公募を開始しました。

(1) 外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り、(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正、(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し、(4)高度人材の流入促進、(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓という5つの課題を設定し、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践活動に対して助成を行います。

募集要項をご覧のうえ、ご不明点や応募の事前相談については、
migration@toyotafound.or.jp までご連絡ください。

併せて、プログラム趣旨のの説明会を実施します。
席数に限りがありますので、ご関心のある方はお早めにお申込ください（先着15名）。
説明会への参加は必須ではありません。また、第１回、第２回は同じ内容です。

【説明会】
日時：10月9日（水） 13:00～14:30 （お申込みフォーム　 https://bit.ly/2myTi99）
　　　10月23日（水） 13:00～14:30　（お申込みフォーム　https://bit.ly/2lCeXgD）
会場：トヨタ財団　第一会議室
定員：各回15名　※1グループにつき、2名までとさせていただきます。
応募制限
その他
(1) 設定した課題に対して、必要かつ適切な広がりをもつ分野・領域横断的なチームを形成すること。個人のみの応募は対象となりません。
(2) 応募者の年齢・所属・国籍は問いませんが、代表者の主たる居住地が日本であること、及び代表者と連絡責任者については日本語で日常的なコミュニケーションがとれること。応募書類の受付は日本語のみとなります。
(3) 適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの実施等による成果発信を計画に組み込み、助成期間内に達成すること。
(4) 助成期間中は財団と連絡を密に取り、当財団が主/共催するシンポジウム等に参加すること。
応募方法
トヨタ財団ウェブサイト（http://www.toyotafound.or.jp/special/migration.html）より応募エントリーを行ってください。応募エントリーが完了すると、専用サイトより企画書をダウンロードすることができます。必要な情報を記入の上、企画書をアップロードしてください。
選考方法
田中明彦・政策研究大学院大学学長/トヨタ財団理事を委員長とする外部有識者による選考委員会によって審議のうえ、トヨタ財団理事会（2020 年 3 月下旬予定）において決定します。
決定時期
2020 年 3 月下旬予定
助成金額
助成金総額： 40,000,000円
1件あたりの上限額： 10,000,000円
昨年度実績
昨年度実績なし
備考
  

◆実施団体
　　日本財団

◆関連URL
　　https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common

◆お問い合わせ先
　　助成事業についてのご相談
　　1 国内外で実施する海洋問題や船に関わる調査研究・人材育成、海洋の総合的知識の普及活動などに関する事業 海洋チーム
　　電話：03-6229-5152

　　2 社会福祉などの社会的な課題に取り組む事業（下記 3 を除く） 国内事業審査チーム
　　お問い合わせフォーム外部サイト

　　3 福祉車両に関する事業 国内事業審査チーム 車両担当
　　電話：03-6229-5163
　
　　4 預保納付金を活用した犯罪被害者等の支援活動に取り組む事業 国内事業開発チーム
　　預保納付金事業担当
　　電話：03-6229-5254
　　募集ステータス
　　募集中

◆募集時期
　　2019年10月1日～2019年10月31日
　　対象分野
　　すべて対象
　　対象事業
　　すべて対象
　　内容／対象
　＜主な注意点＞

　　2020年度募集よりGoogle フォームを使用した申請手続きに変更となりました。
　　フォーム入力中に一時保存ができませんので、ご注意ください。
　　質問事項は全63個です。
　　CANPANへの団体登録は不要となりました。

　　1. ご案内
　　　日本財団は、ボートレースの売上を主な財源に活動している民間の助成財団です。社会が複雑化し、様々な課題に直面するなか、行政による施策や公的サービスだけでは支援の手が行き届かない問題がたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、いろいろな組織を巻き込んで、新しい仕組みを生み出し、「みんながみんなを支える社会」を目指して、助成事業に取り組んでいます。

　　2. 対象となる団体
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、任意団体（ボランティア団体など）など非営利活動・公益事業を行う団体

※「社会福祉、教育、文化などの事業」について、任意団体（ボランティア団体など）からの申請は2020年4月以降に募集します。

　　3. 対象となる事業
当財団では、限られた資金を最大限に活用するため、優先順位をつけて支援をしております。支援分野については、下記＜支援の柱＞をご覧ください。

なお、＜支援の柱＞については、以下のリンクから必ず詳細をご覧いただき、ご申請の事業に最もあてはまるものを選んでください。あてはまるものがない場合は、「その他、海や船に関する事業」「その他、社会福祉に関する事業」「その他、教育・文化などに関する事業」から選んでください。

PDF支援の柱（PDF/221KB）
事業内容
1.海や船に関する事業
支援の柱
（1）海と船の研究
（2）海をささえる人づくり
（3）海の安全・環境をまもる
（4）海と身近にふれあう
（5）海洋教育の推進
事業期間
2020年4月1日以降に開始し、2021年3月31日までに完了することを原則とします。

事業内容
2.社会福祉、教育、文化などの事業
支援の柱
（1）あなたのまちづくり
（つながり、支えあう地域社会）
（2）みんなのいのち
（一人ひとりを大事にする地域社会）
（3）子ども・若者の未来
（人を育み、未来にわたす地域社会）
（4）豊かな文化
（豊かな文化を培う地域社会）
事業期間
2020年4月1日以降に開始し、2021年3月31日までに完了することを原則とします。

4. 助成金の上限金額・事業費総額に対する助成金の補助率
原則として、以下のとおりです。
事業内容
1.海や船に関する事業
財団・社団・社福・NPO法人
助成金額：事業規模に見合う適正な金額　補助率：80％以内
任意団体（ボランティア団体など）
助成金額：上限200万円　補助率：80％以内

事業内容
2.社会福祉、教育、文化などの事業
財団・社団・社福・NPO法人
助成金額：事業規模に見合う適正な金額　補助率：80％以内
任意団体（ボランティア団体など）
募集なし

・決定時の事業費総額・助成金額は1万円未満切捨てとします。
※「社会福祉、教育、文化などの事業」において、任意団体（ボランティア団体など）からの申請は2020年4月以降に募集します。

5. 対象となる経費
対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。
必ず各団体が通常使用する会計費目を使用してください。下記は記載例です。
日本財団の助成金を受け入れる際の収入科目は助成金収入としてください。
事業費
費目（例） 内容
臨時雇用費 事業を実施するために直接必要なアルバイト等の経費
諸謝金 講師や通訳など外部の専門家に対する謝金
旅費交通費 事業を実施するために必要な出張旅費や交通費など
委託費 調査研究、情報公開のための成果物の電子化経費など事業の一部を他に委託する費用
消耗品費 事業に直接必要な機材や備品等の購入費
印刷製本費 ポスター・パンフレット等のコピー・印刷代など
通信運搬費 郵送料、宅配便代など
会議費 会場借用料、会場設営費用、委員会や各種会議での茶菓子代など
広告宣伝費 事業実施の開催告知などを、新聞・雑誌・WEB等で広告するための費用
事業管理費 事業を実施する上で必要な事務局人件費・家賃・諸経費
（本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください。）
雑費 少額かつ上記経費項目に含めることができない諸経費

6. 申請手続き・申請受付期間
2020年度募集よりGoogleフォームを使用した申請手続きに変更となりました。
今一度ご確認をお願いします。
応募制限
その他
日本国内にて次の法人格を取得している団体：一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、NPO 法人（特定非営利活動法人）、任意団体（ボランティア団体など）など非営利活動・公益事業を行う団体

※「社会福祉、教育、文化などの事業」について、任意団体（ボランティア団体など）からの申請は2020年4月以降に募集します。
応募方法
STEP1. Googleアカウントの取得
（既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません）

STEP2. 申請の準備
Googleフォームを使用した申請手続きでは、フォーム入力中に一時保存ができませんのでご注意ください。質問事項は全63個です。入力前に下書き資料の作成を推奨いたします。

STEP3. 申請 ※インターネットによる申請のみ
2019年10月1日（火）11:00〜2019年10月31日（木）17:00まで
（注意：10月31日（木）17:00までに送信ボタンを押し、「申請受付メール」を受け取った事業が対象となります。）
選考方法
募集要項参照
決定時期
2020年3月中旬から下旬までに郵送をもって、採否の結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。
助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： なし
昨年度実績
昨年度実績なし
備考
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
  

◆　 助成制度名
　　　コスモ石油エコカード基金
◆　　実施団体
　　　コスモエネルギーホールディングス

◆　　関連URL
　　　https://ceh.cosmo-oil.co.jp/kankyo/eco/info/index.html

◆　お問い合わせ先
　　〒105-8302　東京都港区芝浦1-1-1　浜松町ビル
　　コスモエネルギーホールディングス株式会社
　　コーポレートコミュニケーション部 広報ブランド・戦略グループ
　　コスモ石油エコカード基金事務局
　　03-3798-3101（平日10時～17時）
　　※お問い合わせの際に必ず「エコカード基金公募の件」とお伝えください

◆　募集ステータス
　　募集予定
　　募集時期
　　2019年10月1日～2019年12月15日

　　対象分野
　　環境保全、国際協力・交流
　　対象事業

　　事業プロジェクト
　　内容／対象
　　対象となるプロジェクト
　　地球温暖化をはじめとする気候変動防止、抑制に資する地球環
　　境保全活動、啓発活動
　　＜現在助成している主なプロジェクト＞
　　・植林、間伐などの森林保全活動
　　・森林保全を目的とした定置型農業支援活動や産業支援
　　・温暖化による被害を抑制するためのマングローブ植林活動

　＜今後増やしたいプロジェクト＞
　・地域社会を巻き込んだ環境啓発活動
　・CO2の削減や固定化に結び付く環境保全活動

　　対象となる団体
　　・エコカード基金の趣旨・方針にご賛同いただける団体であること。
　　・特定非営利活動法人として認可されている等、体質が健全であること。
　　・原則として1年以上の活動実績があること。

◆　　助成の内容
　　　スタートアップ助成
　　　助成期間：2020年4月～2021年3月
　　　助成金額：上限200万円/年
　　　助成期間は1年間ですが、期間中に成果を確認することができたと事務局が判断した場合は、3年間の継続が可能です。

　　応募制限
　　設立からの年数
　　・エコカード基金の趣旨・方針にご賛同いただける団体であること。
　　・特定非営利活動法人として認可されている等、体質が健全であること。
　　・原則として1年以上の活動実績があること。

　　応募方法
　　コスモ石油エコカード基金ホームページよりご提出下さい。
　　https://ceh.cosmo-oil.co.jp/kankyo/eco/info/index.html
　　ホームページからのご提出が難しい団体に限り、郵送でのご提出も可能です。
　　申請締切日までに必要な書類をお纏めの上、ご郵送下さい。

◆　　選考方法
　　申請者から提出された「３．申請の際に必要な書類」を事務局が精査し、毎年 2 月頃に
　　開催する当基金総会にて実施プロジェクト及び支援金額を決定します。

◆　　決定時期
　　2020年　2月末 選考結果通知

◆　　助成金額
　　助成金総額：
　　1件あたりの上限額： 2,000,000円
　　昨年度実績
　　応募件数：0件　／　うち継続 - 件
　　助成件数：15件　／　うち継続 - 件
　　助成金総額：0円　／　うち継続 - 円
備考
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
・昨年度実績の応募件数・助成金総額についてはHPに記載がないため暫定的に「０」と掲載しています。  

◆　助成制度名
　令和2年度　文化芸術振興費補助金（映画製作への支援）第2回

◆　実施団体
　（独法）日本芸術文化振興会
　関連URL
https://www.ntj.jac.go.jp/kikin/lp/2019/bosyuu_0.html　

◆お問い合わせ先
　【 住 所 】 〒１０２－８６５６ 東京都千代田区隼町４－１
　独立行政法人日本芸術文化振興会 基金部 企画調査課 映像芸術係

　【電 話 番 号】 ０３－３２６５－６３１２
　【ｅ—ｍａｉｌ】 eizo@ntj.jac.go.jp
　【 Ｆ Ａ Ｘ 】 ０３－３２６５－７４７４
　【お問合せ時間】 午前１０時～午後６時（土・日・祝日・７月１日を除きます。）

◆　募集ステータス
　募集予定
　募集時期
　2020年5月22日～2020年5月29日
　対象分野
　学術・文化・芸術・スポーツ

◆　対象事業
　事業プロジェクト
　内容／対象
我が国の芸術団体の水準向上とより多くの国民に鑑賞機会の提供を図る優れた舞台芸術の創造活動、我が国の優れた芸術文化を海外に発信し、国際文化交流を推進するための活動、我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や人材養成・普及啓発等の活動、優れた日本映画の製作活動に助成します。

　■ 映画製作への支援
　● 劇映画
　● 記録映画
　● アニメーション映画
　応募制限
　その他
　関連URL参照
　応募方法
　関連URL参照
　選考方法
　関連URL参照
　決定時期
　関連URL参照

　◆助成金額
　助成金総額：
　1件あたりの上限額： なし
　昨年度実績
　昨年度実績なし
　備考
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
  

◆　助成制度名
　　2020年度年賀寄付金配分団体の公募

◆　実施団体
　　日本郵便

◆　関連URL
　　https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/0902_01_01.pdf

◆　お問い合わせ先
　　日本郵便株式会社 総務部内 年賀寄付金事務局
　　電話：（直 通）03-3477-0567

◆　募集ステータス
　　募集予定
　　募集時期
　　2019年9月9日～2019年11月8日

◆　対象分野
　　保健・医療・福祉、社会教育、学術・文化・芸術・スポーツ、環境保全、災害救援、人権・平和、国際協力・交流、子どもの健全育成

◆　対象事業
　　事業プロジェクト、施設・設備
内容／対象
1 年賀寄付金について
年賀寄付金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和 24（1949）年法律第 224 号）に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」（以下｢寄附金付年賀葉書｣といいます。）および「寄附金付お年玉付郵便切手」（以下「寄附金付年賀切手｣といいます。）の寄付金を、法律に定められている 10 の事業のいずれかの事業を行う団体に配分します。
寄附金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として、1949 年 12 月から、寄附金付年賀切手は、1991 年から発行しています。
2 申請可能事業
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。


◆　応募制限
　　法人格の有無、設立からの年数
　　●一般枠
　　社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、
　　公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
　　●特別枠
　　一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人
　　（例：生協法人、学校法人など）

◆　応募方法
　　配分申請書は折り曲げずに、そのまま入る封筒を使用し、次のいずれかの方法でお送りください。
　　・特定記録郵便
　　・簡易書留郵便
　　・レターパック（「レターパックプラス」または「レターパックライト」）
　　なお、申請に必要な書類が全てそろっていることを必ず確認の上、提出してください。
　　特に「意見書」は必須ですので、入手のための余裕期間（おおむね 2 週間以上）を考慮して準備してください。

◆　選考方法
　　年賀寄付金配分団体および配分額は、社外有識者による審査委員会において審査の上、総務大臣の認可を受けて決定します。

◆　　決定時期
　　配分団体・配分額の決定は 2020 年 3 月末を予定しています。

◆　助成金額
　　助成金総額：
　　1件あたりの上限額： 5,000,000円
　　昨年度実績
　　応募件数：734件　／　うち継続 - 件
　　助成件数：182件　／　うち継続 - 件
　　助成金総額：297,525,000円　／　うち継続 - 円

　　備考
　　・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
　　・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
  

■　助成制度名
　2020 年度広域安全事業助成

■　実施団体
　（公財）日工組社会安全研究財団
関連URL
http://www.syaanken.or.jp/wp-content/uploads/2019/07/2020_youkou_koiki.pdf

■　お問い合わせ先
　〒101-0047 東京都千代田区内神田 1 丁目 7 番 8 号 大手町佐野ビル 6 階
　公益財団法人日工組
　ニッコウソ
　社会安全研究財団事務局（安全事業助成募集係）
　F A X：03-3219-2338
　E-mail：anzen20@syaanken.or.jp
　（2019 年 9 月 2 日から 10 月 15 日までの期間限定アドレス）

■　募集ステータス
　募集予定
　募集時期
　2019年9月2日～2019年10月15日

■　対象分野
　地域安全
　対象事業
　事業プロジェクト

■　内容／対象
　１ 募集の趣旨
　公益財団法人日工組社会安全研究財団（以下「当財団」という。）は、人々が犯罪と関わりな
　く安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団
　体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害
　者支援等の活動を対象とします。

■　２ 募集期間
　2019 年 9 月 2 日（月）から同年 10 月 15 日（火）まで（午後 5 時必着）　

■　３ 助成対象事業
　国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。

■　助成対象事業の区分
　(1) 地域社会との連携による安全・安心なまちづくり
　① 防犯活動
　② 防犯研修会等の防犯啓発活動
　③ 防犯環境の改善 など
　(2) 子どもを守る対策
　① 学校周辺、通学路等の安全対策
　② 被害防止教育推進活動
　③ 児童虐待防止活動
　④ 少年の犯罪被害防止対策 など
　(3) 女性等を守る対策
　① 配偶者等からの暴力事犯への対応
　② 性犯罪被害防止対策
　③ ストーカー行為等への対応 など
　(4) 高齢者を守る対策
　① 各種詐欺被害防止対策
　② 悪質商法被害防止対策 など
　(5) 少年の非行防止と健全育成
　① 少年の非行防止等のための補導活動及び広報啓発活動
　② 少年の社会参加活動の促進 など
　(6) 組織犯罪対策
　① 暴力団排除のための広報啓発活動
　② 暴力団による被害の防止対策（暴力団事務所撤去等の活動を除く。）など
　(7) 薬物乱用防止対策
　① 薬物乱用防止のための広報啓発活動
　② 薬物使用者の薬物依存離脱支援活動 など
　(8) 犯罪被害者支援
　① 犯罪被害者支援活動
　② 犯罪被害者遺族に対する支援活動 など
　2
　（9）出所者の再犯防止対策
　出所者の自立支援活動 など
　(10) その他犯罪情勢に対応した対策
　４ 応募の制限及び助成対象外事業
　(1) 応募の制限
　① 1 つの団体が広域安全事業と県域安全事業の両方に応募することはできません。
　② 1 つの団体による応募は 1 件とします。
　(2) 助成対象外事業
　① 事業の全部又は大部分を他の団体等に請け負わせて実施する事業
　② 全国規模の団体が当財団の助成金を傘下団体への助成資金に充当する事業
　③ 他の団体等から委託、補助、助成等の資金を受ける事業（他の団体等からの資金と当財団
　の助成金の充当範囲が明確に区分できる事業を除く。）
　④ 交通安全対策に関する事業
　⑤ 学会等のシンポジウム事業
　⑥ 営利を目的とした事業

■　５ 助成対象団体
　(1) 次のいずれかに該当する団体とします。
　① 公益社団法人及び公益財団法人
　② 一般社団法人及び一般財団法人
　③ 特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）により設置された法人（以下「NPO 法
　人」という。）
　④ 営利法人を除き、①、②及び③以外の法人格を有する団体
　⑤ 法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団
　体
　(2) 当財団に助成を申請する時点で、本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する
　事業を過去 3 年以内に実施した実績を有する団体とします。
　ただし、(1)－①に該当する団体については、前記の実績を問いません。
　(3) 上記（1）、（2）かつ以下の条件を満たす団体とします。
　① 定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。
　② 団体を代表する者についての定めがあること。
　③ 団体としての適正な経理機能を有していること。
　④ 政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。
　⑤ 暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。
　⑥ 団体名義が入った金融機関口座を開設していること。
　⑦ 当財団と助成対象団体との連絡手段として、パソコンを利用した電子メールでの連絡が
　可能であること。

■　応募制限
　　その他
　　「内容／対象」を参照

■　応募方法
　提出方法は、宅配便、簡易書留など配達記録が残る方法とします。
　「助成金交付申請書（助成契約申込書）」は、Ａ4 判片面の印刷とし、クリップで留めて提出してください。両面印刷・カラー印刷及びホチキス　留めた書類は、受理しません。

■　選考方法
　当財団の選考委員会における審議

■　決定時期
　助成申請に必要な書類を受理した後、当財団事務局における書面審査、当財団の選考委員会における審議を経て、2020 年 3 月に開催予定の理事会で決定します。

■　助成金額
　助成金総額：
　1件あたりの上限額： 3,000,000円
　昨年度実績
　昨年度実績なし

備考
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
  

◆　助成制度名
　　高速道路利用・観光・地域連携推進プラン

◆　実施団体
　　（一財）国土計画協会

◆　関連URL
　　http://www.kok.or.jp/project/highwayplan.html

◆　お問い合わせ先
　　〒102-0082　東京都千代田区一番町１３番地２号　ラウンドクロス一番町ビル2階
　　一般財団法人国土計画協会　高速道路課（担当　高野倉・田中）
　　TEL　03-3511-2185（10：00～17：00　※土、日、祝日を除く）
　　FAX　03-3511-2188

◆　募集ステータス
　　募集中
　　募集時期
　　2019年8月1日～2019年10月31日

◆　対象分野
　　地域安全、観光、その他

◆　対象事業
　　事業プロジェクト、その他

◆　内容／対象
　　一般財団法人国土計画協会は、高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、高速道路及び高速道路の SA、PA、IC、スマート IC 等を活用した取り組み、高速道路の利用者の利便増進に関する取り組み、及び観光に関する取組みに対し一定の支援を行うため、公益的団体等が主体となって実施する実現可能なプランを募集します。

　1．募集対象事業
　　募集対象事業は、以下のようなものを想定しています。
　　① 高速道路と地域が相互に連携を図ることによって、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業。
　　② 高速道路の SA、PA、IC、スマート IC 等を活用して、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業。
　　③ SA、PA が設置されない新直轄道路等の近隣における「道の駅」やガソリンスタンド等を活用して、利用者サービスの向上を図る事業。
　　④ その他本事業の趣旨にかなう事業

　　2．応募対象者
　　①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体（協議会、商工会議所、商工会等）
　　②地方公共団体が出資する法人等（第三セクター等）
　　③ＮＰＯ法に基づくＮＰＯ法人
　　④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人

　　なお、応募の主体、及び構成員が暴力団その他反社会的活動を行う団体等は応募対象としません。

◆　応募制限
　　その他
　　①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体（協議会、商工会議所、商工会等）
　　②地方公共団体が出資する法人等（第三セクター等）
　　③ＮＰＯ法に基づくＮＰＯ法人
　　④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人

なお、応募の主体、及び構成員が暴力団その他反社会的活動を行う団体等は応募対象としません。
応募方法
下記①②の様式に、必要事項を記入のうえ、明確に実施内容のわかる③の企画書等と１セットにして、印刷物１５部、データ（CD－R、USB 等）１部をご提出ください。
なお、ファイル形式（Excel）を変更しないようにしてください。
① 応募用紙（様式１）
② 資金計画書（様式２）
③ 企画書：計画の内容、趣旨等を明示すること
Word 又は Excel を使用して、図表・写真等を添付のうえ
Ａ４サイズの縦で、２０頁以内にまとめて提出して下さい。
なお、上記①②のファイル形式（Excel）は変更しないようにして下さい、
◆　選考方法
・学識経験者、有識者等で構成された検討委員会を設置し、審査を行い、支援の適否を決定します。
・審査は、応募書類の書類審査（一次審査）により、書類審査通過者を選び、後日、書類審査通過者のプレゼンテーション審査（二次審査）を実施し、支援先の内定をします。

◆　決定時期
　　非記載

◆　助成金額
　　助成金総額：
　　1件あたりの上限額： 10,000,000円
　　昨年度実績
　　応募件数：0件　／　うち継続 - 件
　　助成件数：3件　／　うち継続 - 件
　　助成金総額：0円　／　うち継続 - 円

備考
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
・昨年度実績の応募件数と助成金総額はＨＰに記載がないため暫定的に「0」と記載しています。
  

◆　助成制度名
　　２０１９年度　社会福祉事業　ＮＰＯ基盤強化資金助成 「組織および事業活動の強化資金助成」

◆　実施団体
　　（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団

◆　関連URL
　　https://www.sjnkwf.org/jyosei/kibankyouka.html

◆　お問い合わせ先
　　公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
　　〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
　　ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ https://www.sjnkwf.org/
　　電話：03-3349-9570 ﾌｧｯｸｽ：03-5322-5257

◆　募集ステータス
　　募集予定
　　募集時期
　　2019年9月2日～2019年10月11日

◆　対象分野
　　保健・医療・福祉

◆　対象事業
　　組織運営支援

◆　内容／対象
　　１．対象となる団体
　　下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象です。

＜１＞募集地域
西日本地区（以下の都道府県）
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

＜２＞助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人

＜３＞助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２１年３月末までに完了する事業が対象です。

２．助成内容
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

＜使途＞
本助成事業に関する、人件費（助成金額の３０％を上限とする）・物件費

【ご参考】
・対象となる費用（費目）
人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、ＮＰＯ支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。

・対象とならない費用
本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など
応募制限
地域限定、その他
下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象です。
＜１＞募集地域
西日本地区（以下の都道府県）
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

＜２＞助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人

＜３＞助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２１年３月末までに完了する事業が対象です。
応募方法
インターネット申請
損保ジャパン日本興亜福祉財団ホームページの申し込みフォームに、必要事項を入力のうえ、送信してください。
選考方法
２０１９年１２月頃に開催予定の選考委員会で選考します。
なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングや訪問調査をする場合があります。
決定時期
助成の可否は、選考後速やかに通知します。

◆　助成金額
　　助成金総額： 10,000,000円
　　1件あたりの上限額： 700,000円

　　昨年度実績
　　応募件数：104件　／　うち継続 - 件
　　助成件数：22件　／　うち継続 - 件
　　助成金総額：9,870,000円　／　うち継続 - 円

備考
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
  

◆　助成制度名
　　2020年度助成（地域文化の振興）

◆　実施団体
　　（公財）三菱UFJ信託地域文化財団

◆　関連URL
　　http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/

◆　お問い合わせ先
　　公益財団法人　三菱ＵＦＪ信託地域文化財団
　　〒103-0027　東京都中央区日本橋二丁目2番4号　日本橋ビル5F
　　電話：03(3272)6993／FAX：03(3272)6994

◆　募集ステータス
　　募集中
　　募集時期
　　2019年8月1日～2019年11月30日

◆　対象分野
　　学術・文化・芸術・スポーツ

◆　対象事業
　　事業プロジェクト
　　内容／対象
１． 助成内容：
・ 永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活　動に対して助成支援を行う。

２． 助成対象：
(1) 国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・芸術的に優れた、公演・展覧会等。
(2) 前項の公演・美術展等は、2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日まで）に開催もしくは会期が開始するものとする。

◆　３． 募集部門：
・ 音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の４部門。

◆　４． 応募資格：
(1) 音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
(2) 美術部門は美術館等が企画する展覧会等が対象となるので、アマチュアとは限定しない。
(3) 過去当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。

◆　応募制限
その他
詳細は募集要項のページを参照
応募方法
当財団事務局宛に、以下の書類を郵便または宅配便により提出する。
① 所定の「助成申請書」
② 必要添付資料
選考方法
提出書類にもとづく選考委員会の審査
決定時期
2020年3月に決定の予定。
決定次第、当財団より各申請者宛に郵便で通知する。

◆　助成金額
　　助成金総額：
　　1件あたりの上限額： なし
　　昨年度実績
　　昨年度実績なし

　　備考
　　・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
　　・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。