› みやざきＮＰＯ・協働支援センターのブログ › 助成金・公募情報2018年08月17日
【助成金・公募情報】～平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募～
【助成金・公募情報】～平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募～
助成制度名
平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募
実施団体
中小企業庁
関連URL
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180803mono.htm
お問い合わせ先
中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田
担当者:井上、西澤、安藤
電話：03-3501-1511(内線5351～5)
03-3501-1816(直通)
FAX：03-3501-7170
募集ステータス
募集中
募集時期
2018年8月3日～2018年9月10日
対象分野
科学技術、消費者保護、その他
対象事業
調査・研究、事業プロジェクト、施設・設備
内容／対象
平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募を以下のとおり開始します。
●事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
●補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者（下記アの要件を満た
すもの）および特定非営利活動法人（下記イの要件を満たすもの）に限ります。 なお、本事業における中小企業者とは以下の表で示しています。ものづくりに関する事業で申請される方は【ものづくり技術】の類型欄を、サービスに関する事業で申請される方は【革新的サービス】の類型欄をそれぞれの「業種・組織形態」とあわせてご確認ください。
●応募件数等
① 同一法人・事業者での応募申請は、１申請に限ります（対象類型：【革新的サービス】【ものづくり技術】、事業類型：「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型」を通して１申請です）。また、連携体の一員として応募申請をした法人・事業者も個者又は他の連携体で申請することはできません。重複が認められた場合、採択後・交付決定後であっても、原則として採択や交付決定を取り消します。
② 「平成２４年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」、「平成２５年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」、「平成２６年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」、「平成２７年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」及び「平成２８年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の採択事業者が同一・類似の事業を本事業に応募申請した場合、採択いたしません。
③ 「平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の１次公募における採事業者は、１次公募で採択された事業について辞退をしていない限り、申請を受け付けません。
④ 平成２４年度補正事業、平成２５年度補正事業、平成２６年度補正事業及び平成２７年度補助事業の「事業化状況・知的財産権等報告書」が提出されていない場合、採択いたしません。注．「事業化状況・知的財産権等報告書」とは、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金交付規程」第２０条、第２１条に基づき、各年度の「事業化況・知的財産権等報告システム」から入力し、登録完了することで提出（送信）されるものです。
⑤ 本事業では「他社と差別化し競争力を強化」する事業計画を支援対象としておりますので、複数の中小企業・小規模事業者から同一もしくは極めて類似した内容の応募申請があった場合、「他社との差別化」には当たらず、採択しない場合があります。自社の置かれている現状等を分析し、実態に即した事業計画を記載してください。他社の事業計画をコピーしたり、他社にコピーされないようご注意ください。
応募制限
その他
募集要項参照
応募方法
提出については、郵送又は電子申請とします。郵送の提出先は補助事業の主たる実施場所に所在する地域事務局となります。提出先を誤ると受付できない可能性がありますので、お間違いのないようご注意ください。また、電子申請を利用される方については、採択決定後、速やかに原本を提出してください。
選考方法
外部有識者等により構成される採択審査委員会において審査を行います。
決定時期
１０月中を目処に採択公表を行う予定です。
助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 10,000,000円
昨年度実績
昨年度実績なし
☆詳細はこちら☆
☆これまでの助成金・公募情報はこちら☆
助成制度名
平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募
実施団体
中小企業庁
関連URL
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180803mono.htm
お問い合わせ先
中小企業庁経営支援部技術・経営革新課長 師田
担当者:井上、西澤、安藤
電話：03-3501-1511(内線5351～5)
03-3501-1816(直通)
FAX：03-3501-7170
募集ステータス
募集中
募集時期
2018年8月3日～2018年9月10日
対象分野
科学技術、消費者保護、その他
対象事業
調査・研究、事業プロジェクト、施設・設備
内容／対象
平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募を以下のとおり開始します。
●事業概要
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
●補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者（下記アの要件を満た
すもの）および特定非営利活動法人（下記イの要件を満たすもの）に限ります。 なお、本事業における中小企業者とは以下の表で示しています。ものづくりに関する事業で申請される方は【ものづくり技術】の類型欄を、サービスに関する事業で申請される方は【革新的サービス】の類型欄をそれぞれの「業種・組織形態」とあわせてご確認ください。
●応募件数等
① 同一法人・事業者での応募申請は、１申請に限ります（対象類型：【革新的サービス】【ものづくり技術】、事業類型：「企業間データ活用型」「一般型」「小規模型」を通して１申請です）。また、連携体の一員として応募申請をした法人・事業者も個者又は他の連携体で申請することはできません。重複が認められた場合、採択後・交付決定後であっても、原則として採択や交付決定を取り消します。
② 「平成２４年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」、「平成２５年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」、「平成２６年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」、「平成２７年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」及び「平成２８年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」の採択事業者が同一・類似の事業を本事業に応募申請した場合、採択いたしません。
③ 「平成２９年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の１次公募における採事業者は、１次公募で採択された事業について辞退をしていない限り、申請を受け付けません。
④ 平成２４年度補正事業、平成２５年度補正事業、平成２６年度補正事業及び平成２７年度補助事業の「事業化状況・知的財産権等報告書」が提出されていない場合、採択いたしません。注．「事業化状況・知的財産権等報告書」とは、「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金交付規程」第２０条、第２１条に基づき、各年度の「事業化況・知的財産権等報告システム」から入力し、登録完了することで提出（送信）されるものです。
⑤ 本事業では「他社と差別化し競争力を強化」する事業計画を支援対象としておりますので、複数の中小企業・小規模事業者から同一もしくは極めて類似した内容の応募申請があった場合、「他社との差別化」には当たらず、採択しない場合があります。自社の置かれている現状等を分析し、実態に即した事業計画を記載してください。他社の事業計画をコピーしたり、他社にコピーされないようご注意ください。
応募制限
その他
募集要項参照
応募方法
提出については、郵送又は電子申請とします。郵送の提出先は補助事業の主たる実施場所に所在する地域事務局となります。提出先を誤ると受付できない可能性がありますので、お間違いのないようご注意ください。また、電子申請を利用される方については、採択決定後、速やかに原本を提出してください。
選考方法
外部有識者等により構成される採択審査委員会において審査を行います。
決定時期
１０月中を目処に採択公表を行う予定です。
助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 10,000,000円
昨年度実績
昨年度実績なし
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2018年08月10日
【助成金・公募情報】～Donate a Photo支援プログラム～
【助成金・公募情報】～Donate a Photo支援プログラム～
助成制度名
Donate a Photo支援プログラム
実施団体
ジョンソン･エンド･ジョンソン社会貢献委員会
関連URL
http://www.jjcc.gr.jp/notice/donateaphoto.html
お問い合わせ先
ジョンソン･エンド･ジョンソン社会貢献委員会
電話番号：03-4411-6720
e-mail: RA-MEDJPTO-JJCCJP@its.jnj.com
募集時期
2018年8月1日～2018年9月18日
対象分野
まちづくり、災害救援、子どもの健全育成
対象事業
事業プロジェクト
内容／対象
ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会(以下JJCC)では2016年1月4日より“気軽に社会貢献が出来る無料のモバイル・アプリ「Donate a Photo」”を開始いたしました。「Donate a Photo」とは1日1枚アプリから写真を投稿すると写真1枚につき1ドルをジョンソン・エンド・ジョンソンが投稿者のかわりに非営利団体およびその団体が運営している支援プログラムへ寄付をするというアプリです。
【Donate a Photoを行うことになった経緯】
ジョンソン・エンド・ジョンソンの企業活動の拠り所である『我が信条』では、すべての顧客、全社員への責任に 次いで第三の責任として”地域社会の発展に貢献することへの責任”が掲げられています。そのためにより良い社会を目指して活動する非営利団体の皆さんのパートナーとして、我々に何が出来るかを日々考えています。より良い社会の実現には、社会を構成するすべての人々が社会貢献活動に何かの形で参画することが当たり前の社会となることが重要であると考え、若者やスマートフォンユーザーを巻き込みながら地域社会にへ貢献するためのツールとして， Donate a Photoをスタートしました。
【日本での取組に込める想い】
ジョンソン・エンド・ジョンソンはDonate a Photoを通して、サポートを必要とするプログラムに対する関心をさらに高め、また人々の意識を非営利団体の活動につなげたい。さらにはすべての人がより大きな影響をもたらす手助けをしたいと考えています。 2014年にアメリカで、その後イギリスでも展開し、2016年1月に世界で3番目の国として日本でもスタートしたこのDonate a Photoの取組について、日本のジョンソン・エンド・ジョンソンでは特に「女性、子ども、東日本大震災復興支援」を優先的取り組み領域としています。このアプリを通じて、支援を必要とする方に少しでも追加で必要な支援を届ける事、また、多くの方が社会問題を知り、写真を投稿することで社会貢献活動の第一歩を踏み出すきっかけになればと考えています。
【募集概要】
2019年度について、以下のとおり支援プログラムを募集します。支援プログラムは支援期間に獲得した写真の枚数1枚につき1USドル、上限10,000枚としてジョンソン･エンド･ジョンソンから寄付金を受け取ることができます。
（例：2018年1月-6月末の支援期間に8930枚の写真が投稿された場合は、8930USドルを寄付として受け取り）
支援対象：以下の課題に取り組む非営利団体（NPO等）が運営するプログラム
① 子どもへの虐待やいじめ（例：子どもの心のケア）
② ひとり親家庭の精神的困難（例：精神的ストレス軽減につながるセミナー開催）
③ 被災者の孤立化（例：コミュニティ形成）
【支援の条件】
支援期間は６か月間（目標枚数が達成した場合はその時点で終了）。寄付金の額は、支援期間中の掲載写真の枚数に1USドルを乗じた額とします。なお、掲載写真の枚数にかかわらず、寄付金の最低額は、3,000USドルとし、また、掲載写真が規定の枚数を超えた場合であっても、寄付金の上限額は10,000USドルです。※寄付金支払時の為替レートに基づき日本円に換算しての寄付となります。
応募制限
法人格の有無、その他
1. NPO法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格を有する団体であること
- 営利団体、地方自治体、個人活動家などは対象外
2. 申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あること
3. ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の公務員、およびその親類と、実質的なつながりがないこと
応募方法
申請書類を記入後、メールにて提出
選考方法
締切り後、弊社社会貢献委員会にて審査をさせて頂きます。
決定時期
ご応募くださった団体には、10月18日(木)以降に、支援先選定結果のご連絡をさしあげます。
1件あたりの上限額： なし
昨年度実績
昨年度実績なし
これまでの助成金・公募情報はこちら
助成制度名
Donate a Photo支援プログラム
実施団体
ジョンソン･エンド･ジョンソン社会貢献委員会
関連URL
http://www.jjcc.gr.jp/notice/donateaphoto.html
お問い合わせ先
ジョンソン･エンド･ジョンソン社会貢献委員会
電話番号：03-4411-6720
e-mail: RA-MEDJPTO-JJCCJP@its.jnj.com
募集時期
2018年8月1日～2018年9月18日
対象分野
まちづくり、災害救援、子どもの健全育成
対象事業
事業プロジェクト
内容／対象
ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会(以下JJCC)では2016年1月4日より“気軽に社会貢献が出来る無料のモバイル・アプリ「Donate a Photo」”を開始いたしました。「Donate a Photo」とは1日1枚アプリから写真を投稿すると写真1枚につき1ドルをジョンソン・エンド・ジョンソンが投稿者のかわりに非営利団体およびその団体が運営している支援プログラムへ寄付をするというアプリです。
【Donate a Photoを行うことになった経緯】
ジョンソン・エンド・ジョンソンの企業活動の拠り所である『我が信条』では、すべての顧客、全社員への責任に 次いで第三の責任として”地域社会の発展に貢献することへの責任”が掲げられています。そのためにより良い社会を目指して活動する非営利団体の皆さんのパートナーとして、我々に何が出来るかを日々考えています。より良い社会の実現には、社会を構成するすべての人々が社会貢献活動に何かの形で参画することが当たり前の社会となることが重要であると考え、若者やスマートフォンユーザーを巻き込みながら地域社会にへ貢献するためのツールとして， Donate a Photoをスタートしました。
【日本での取組に込める想い】
ジョンソン・エンド・ジョンソンはDonate a Photoを通して、サポートを必要とするプログラムに対する関心をさらに高め、また人々の意識を非営利団体の活動につなげたい。さらにはすべての人がより大きな影響をもたらす手助けをしたいと考えています。 2014年にアメリカで、その後イギリスでも展開し、2016年1月に世界で3番目の国として日本でもスタートしたこのDonate a Photoの取組について、日本のジョンソン・エンド・ジョンソンでは特に「女性、子ども、東日本大震災復興支援」を優先的取り組み領域としています。このアプリを通じて、支援を必要とする方に少しでも追加で必要な支援を届ける事、また、多くの方が社会問題を知り、写真を投稿することで社会貢献活動の第一歩を踏み出すきっかけになればと考えています。
【募集概要】
2019年度について、以下のとおり支援プログラムを募集します。支援プログラムは支援期間に獲得した写真の枚数1枚につき1USドル、上限10,000枚としてジョンソン･エンド･ジョンソンから寄付金を受け取ることができます。
（例：2018年1月-6月末の支援期間に8930枚の写真が投稿された場合は、8930USドルを寄付として受け取り）
支援対象：以下の課題に取り組む非営利団体（NPO等）が運営するプログラム
① 子どもへの虐待やいじめ（例：子どもの心のケア）
② ひとり親家庭の精神的困難（例：精神的ストレス軽減につながるセミナー開催）
③ 被災者の孤立化（例：コミュニティ形成）
【支援の条件】
支援期間は６か月間（目標枚数が達成した場合はその時点で終了）。寄付金の額は、支援期間中の掲載写真の枚数に1USドルを乗じた額とします。なお、掲載写真の枚数にかかわらず、寄付金の最低額は、3,000USドルとし、また、掲載写真が規定の枚数を超えた場合であっても、寄付金の上限額は10,000USドルです。※寄付金支払時の為替レートに基づき日本円に換算しての寄付となります。
応募制限
法人格の有無、その他
1. NPO法人、財団法人、社会福祉法人、協同組合、社団法人など、非営利活動や公益事業の実施を目的とした法人格を有する団体であること
- 営利団体、地方自治体、個人活動家などは対象外
2. 申請案件と関連する分野での活動実績が1年以上あること
3. ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製品の使用に影響を与える立場の公務員、およびその親類と、実質的なつながりがないこと
応募方法
申請書類を記入後、メールにて提出
選考方法
締切り後、弊社社会貢献委員会にて審査をさせて頂きます。
決定時期
ご応募くださった団体には、10月18日(木)以降に、支援先選定結果のご連絡をさしあげます。
1件あたりの上限額： なし
昨年度実績
昨年度実績なし
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2018年08月03日
【助成金・公募情報】～花王・みんなの森づくり活動助成～
【助成金・公募情報】～花王・みんなの森づくり活動助成～
助成制度名
花王・みんなの森づくり活動助成
実施団体
花王株式会社/（公財）都市緑化機構
関連URL
https://urbangreen.or.jp/info-grant/kao/minmori2018_boshu
お問い合わせ先
公益財団法人 都市緑化機構
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
TEL 03-5216-7191（代表） FAX 03-5216-7195
e-mail ：midori.infoug_address_aturbangreen.or.jp
（※スパムメール対策のため、ug_address_atマークは画像になっています。ご利用の際は手入力してください。）
募集時期
2018年8月1日～2018年10月14日
内容／対象
緑豊かな環境を次の世代の子どもたちに引き継ぎ、緑との触れ合いを通して、子どもたちの豊かな心を育んでいくため、身近な緑を守り育てる活動と、子どもたちが緑と触れ合う機会を創出する活動に取り組む市民団体を応援します
公益財団法人都市緑化機構（東京都千代田区神田神保町３－２－４ 会長 矢野龍）は、花王株式会社との共催により実施する「2018年 花王・みんなの森づくり活動助成」への募集を８月１日（火）より開始いたしました。
本助成は、次の世代の子どもたちに緑豊かな環境を継承することを目的に、市民による緑を守り育てる活動を支援するものとして2000年から実施しています。
緑や自然との触れ合いは、子どもたちの豊かな心を育み、人々に安らぎを与えてくれます。より良い環境を引き継いでいくためには、緑豊かな環境づくりと、それを育む人づくりの両面、そしてそれらの活動を長期的に続けていくことが大切であると考えます。
３年間継続して活動を支援します
本助成では、持続可能な森づくり活動、緑を守り育てる人づくり活動、花と緑のコミュニティづくり活動、植生回復等生物多様性に資する活動等、身近な緑を守り育てる様々な活動に取組むＮＰＯや市民活動団体を３年間にわたり支援してまいります。
対象団体
国内で身近な緑を守り育てる活動（持続可能な森づくり活動、緑を守り育てる人づくり活動、花と緑のコミュニティづくり活動、植生回復等生物多様性に資する活動、等）に取組む団体（NPO,市民活動団体,自治会等）
助成期間
2019年3月～2022年3月までの3年間
支援内容と団体数
森づくり活動と環境教育活動に要する費用を対象として、
1・2年目各50万円、3年目25万円を上限に助成（15～20 団体を採択予定）
応募制限
その他
身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に取組んでいる団体
任意の市民団体、NPO、町内会・自治会、学校などを 対象とします。
公共団体や営利を目的とした団体は対象に含みません。
指定管理業務を担っているNPOの場合、指定管理業務の内容は助成申請できません。
応募方法
所定の申請用紙に必要事項を記入し、活動場所位置図及び活動場所現況写真の他、必要な資料を添えて、事務局にご送付下さい。
選考方法
学識経験者等で構成する選考委員会において書類選考を行います。
決定時期
結果通知 ２月上旬
助成金額
1件あたりの上限額： 500,000円
関連URL
https://urbangreen.or.jp/info-grant/kao/minmori2018_boshu
☆これまでの【助成金・公募情報】はこちら
助成制度名
花王・みんなの森づくり活動助成
実施団体
花王株式会社/（公財）都市緑化機構
関連URL
https://urbangreen.or.jp/info-grant/kao/minmori2018_boshu
お問い合わせ先
公益財団法人 都市緑化機構
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4田村ビル2階
TEL 03-5216-7191（代表） FAX 03-5216-7195
e-mail ：midori.infoug_address_aturbangreen.or.jp
（※スパムメール対策のため、ug_address_atマークは画像になっています。ご利用の際は手入力してください。）
募集時期
2018年8月1日～2018年10月14日
内容／対象
緑豊かな環境を次の世代の子どもたちに引き継ぎ、緑との触れ合いを通して、子どもたちの豊かな心を育んでいくため、身近な緑を守り育てる活動と、子どもたちが緑と触れ合う機会を創出する活動に取り組む市民団体を応援します
公益財団法人都市緑化機構（東京都千代田区神田神保町３－２－４ 会長 矢野龍）は、花王株式会社との共催により実施する「2018年 花王・みんなの森づくり活動助成」への募集を８月１日（火）より開始いたしました。
本助成は、次の世代の子どもたちに緑豊かな環境を継承することを目的に、市民による緑を守り育てる活動を支援するものとして2000年から実施しています。
緑や自然との触れ合いは、子どもたちの豊かな心を育み、人々に安らぎを与えてくれます。より良い環境を引き継いでいくためには、緑豊かな環境づくりと、それを育む人づくりの両面、そしてそれらの活動を長期的に続けていくことが大切であると考えます。
３年間継続して活動を支援します
本助成では、持続可能な森づくり活動、緑を守り育てる人づくり活動、花と緑のコミュニティづくり活動、植生回復等生物多様性に資する活動等、身近な緑を守り育てる様々な活動に取組むＮＰＯや市民活動団体を３年間にわたり支援してまいります。
対象団体
国内で身近な緑を守り育てる活動（持続可能な森づくり活動、緑を守り育てる人づくり活動、花と緑のコミュニティづくり活動、植生回復等生物多様性に資する活動、等）に取組む団体（NPO,市民活動団体,自治会等）
助成期間
2019年3月～2022年3月までの3年間
支援内容と団体数
森づくり活動と環境教育活動に要する費用を対象として、
1・2年目各50万円、3年目25万円を上限に助成（15～20 団体を採択予定）
応募制限
その他
身近な緑を守り育てる活動、身近な緑の大切さを次世代に伝える活動に取組んでいる団体
任意の市民団体、NPO、町内会・自治会、学校などを 対象とします。
公共団体や営利を目的とした団体は対象に含みません。
指定管理業務を担っているNPOの場合、指定管理業務の内容は助成申請できません。
応募方法
所定の申請用紙に必要事項を記入し、活動場所位置図及び活動場所現況写真の他、必要な資料を添えて、事務局にご送付下さい。
選考方法
学識経験者等で構成する選考委員会において書類選考を行います。
決定時期
結果通知 ２月上旬
助成金額
1件あたりの上限額： 500,000円
関連URL
https://urbangreen.or.jp/info-grant/kao/minmori2018_boshu
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2018年08月01日
【助成金・公募情報】～第 12 回 未来を強くする子育てプロジェクト～
【助成金・公募情報】第 12 回 未来を強くする子育てプロジェクト
子育て支援活動の表彰 募集要項
1．趣旨
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
２．対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。
３．要件
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
４．応募方法
web サイトより応募用紙をダウンロードし基本情報をご記入の上、必要資料と一緒にお送りください。
①応募用紙の記入事項
1. 活動を始めた経緯（200 字程度）
2. 活動を始めた時期、活動期間
3. スタッフ数
4. 利用者数
5. 団体全体の年間事業収入内訳
6. 活動の特徴（200 字程度）
7. 活動地域における子育て環境の課題（200 字程度）
8. 具体的な活動内容（200 字程度）
9. 現在の成果（200 字程度）
10. 副賞で実現したいこと（200 字程度）
11. 過去の受賞歴
12. 推薦書（1 名）
②必要資料
1. 活動風景の写真
2. その他の活動内容がわかる資料（パンフレットなど）
※写真には、裏面に応募者名・団体名、活動状況などをご記入ください。
資料類は角 2 版封筒（A4 版が入る大きさ）に入る程度の量とします。
５．選考
事務局による選考の後、「未来を強くする子育てプロジェクト」選考委員による選考会を経て、受賞者・団体を決定します。
６．選考委員
選考委員長 汐見 稔幸 [東京大学名誉教授、日本保育学会会長]
選考委員 大日向 雅美 [恵泉女学園大学学長]
奥山 千鶴子 [特定非営利活動法人びーのびーの理事長]
米田 佐知子 [子どもの未来サポートオフィス代表]
以上五十音順
古河 久人 [住友生命保険相互会社 執行役常務]
７．発表
受賞者は、2019 年 3 月に都内で実施予定の表彰式および「未来を強くする子育てプロジェクト」の web サイト等で発表します。受賞者には 2019 年 1 月末までに直接ご連絡します。
８．表彰
◎文部科学大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の 1 組に授与
◎厚生労働大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の 1 組に授与
◎スミセイ未来大賞／表彰盾、副賞 100 万円 ※2 組程度
◎スミセイ未来賞／表彰盾、副賞 50 万円 ※10 組程度
９．募集期間
2018 年 7 月 9 日（月）～ 2018 年 9 月 7 日（金）必着
１０．注意事項
①ご提出いただいた資料類は返却いたしませんのであらかじめご了承ください。
②選考に関するお問合せには応じられませんのでご了承ください。
③受賞された場合、原則として、2019年10月頃に近況報告をご提出いただきますのでご了承ください。
１１．個人情報の取扱い
応募者の個人情報は、審査および運営に必要な範囲内で利用し、第三者へ提供することは一切ありません。応募者の同意なく、利用目的の範囲を越えて利用することはありません。
１２．宛先・お問合せ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋 2-14-7 光ビル
電話：03-3265-2283（平日 10:00～17:30）
詳細：http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/
これまでの【助成金・公募情報】はこちら
子育て支援活動の表彰 募集要項
1．趣旨
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を募集します。各地域の参考になる特徴的な子育て支援活動を社会に広く紹介し、他地域への普及を促すことで、子育て環境を整備し、子育て不安を払拭することを目的としています。
２．対象
より良い子育て環境づくりに資する活動を行い、成果を上げている個人・団体（規模は問いませんが、次の要件を満たすことが必要）を対象とします。
３．要件
①子育て支援に資する諸活動を継続的に行っていること。
②活動内容が社会に認められ、ロールモデルとなりうるものであること。
③活動の公表を了承していただける個人・団体であること。
④日本国内で活動している個人・団体であること。
⑤受賞時に、団体名・連絡先、代表者等の氏名（本名）、活動の写真、活動内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。マスコミなどからの取材にご協力いただける方。
４．応募方法
web サイトより応募用紙をダウンロードし基本情報をご記入の上、必要資料と一緒にお送りください。
①応募用紙の記入事項
1. 活動を始めた経緯（200 字程度）
2. 活動を始めた時期、活動期間
3. スタッフ数
4. 利用者数
5. 団体全体の年間事業収入内訳
6. 活動の特徴（200 字程度）
7. 活動地域における子育て環境の課題（200 字程度）
8. 具体的な活動内容（200 字程度）
9. 現在の成果（200 字程度）
10. 副賞で実現したいこと（200 字程度）
11. 過去の受賞歴
12. 推薦書（1 名）
②必要資料
1. 活動風景の写真
2. その他の活動内容がわかる資料（パンフレットなど）
※写真には、裏面に応募者名・団体名、活動状況などをご記入ください。
資料類は角 2 版封筒（A4 版が入る大きさ）に入る程度の量とします。
５．選考
事務局による選考の後、「未来を強くする子育てプロジェクト」選考委員による選考会を経て、受賞者・団体を決定します。
６．選考委員
選考委員長 汐見 稔幸 [東京大学名誉教授、日本保育学会会長]
選考委員 大日向 雅美 [恵泉女学園大学学長]
奥山 千鶴子 [特定非営利活動法人びーのびーの理事長]
米田 佐知子 [子どもの未来サポートオフィス代表]
以上五十音順
古河 久人 [住友生命保険相互会社 執行役常務]
７．発表
受賞者は、2019 年 3 月に都内で実施予定の表彰式および「未来を強くする子育てプロジェクト」の web サイト等で発表します。受賞者には 2019 年 1 月末までに直接ご連絡します。
８．表彰
◎文部科学大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の 1 組に授与
◎厚生労働大臣賞／表彰状 ※スミセイ未来大賞の 1 組に授与
◎スミセイ未来大賞／表彰盾、副賞 100 万円 ※2 組程度
◎スミセイ未来賞／表彰盾、副賞 50 万円 ※10 組程度
９．募集期間
2018 年 7 月 9 日（月）～ 2018 年 9 月 7 日（金）必着
１０．注意事項
①ご提出いただいた資料類は返却いたしませんのであらかじめご了承ください。
②選考に関するお問合せには応じられませんのでご了承ください。
③受賞された場合、原則として、2019年10月頃に近況報告をご提出いただきますのでご了承ください。
１１．個人情報の取扱い
応募者の個人情報は、審査および運営に必要な範囲内で利用し、第三者へ提供することは一切ありません。応募者の同意なく、利用目的の範囲を越えて利用することはありません。
１２．宛先・お問合せ先
「未来を強くする子育てプロジェクト」事務局
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋 2-14-7 光ビル
電話：03-3265-2283（平日 10:00～17:30）
詳細：http://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/
これまでの【助成金・公募情報】はこちら
2018年07月27日
【助成金・公募情報】～音楽活動への助成～
音楽活動への助成
実施団体
（公財）ローム ミュージック ファンデーション
関連URL
https://micro.rohm.com/jp/rmf/recruitment/index.html#start_area
お問い合わせ先
〒615-0044 京都市右京区西院西中水町1
公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーション
TEL(075)311-7710 FAX(075)311-0089
E-mail アドレス : rmf@rohm.co.jp
募集時期
2018年7月1日～2018年11月9日
対象分野
学術・文化・芸術・スポーツ
対象事業
調査・研究、事業プロジェクト
内容／対象
公益財団法人 ローム ミュージック ファンデーションは、音楽文化の普及と発展のために毎年継続している、「音楽活動への助成と奨学援助」の2019年度分の募集を開始しました。
1991年の財団設立から現在までに、音楽活動への助成を2,130件（約17億9,421万円）、奨学生464名（約27億4,671万円）に支援しています。
音楽活動への助成
（対象期間：2019年4月1日～2020年3月31日）
（1）音楽に関する公演 他
独奏、室内楽の公演やオーケストラ、オペラの公演 他の開催に対する助成
（2）音楽に関する研究
音楽分野における調査・研究等に対する助成
応募制限
なし
応募方法
必要な提出書類をまとめて郵送
選考方法
非記載
決定時期
2019年3月末 書面にて連絡予定
助成金額
1件あたりの上限額： 2,500,000円
昨年度実績
応募件数：0件 ／ うち継続 - 件
助成件数：94件 ／ うち継続 - 件
助成金総額：55,990,000円 ／ うち継続 - 円
これまでの助成金情報はこちら
2018年07月20日
【助成金・公募情報】～平成30年度「クラウドファンディング型まちづくりファンド」に係る募集～
平成30年度「クラウドファンディング型まちづくりファンド」に係る募集
実施団体
（一財）民間都市開発推進機構
関連URL
http://www.minto.or.jp/products/fund_rec.html
お問い合わせ先
一般財団法人 民間都市開発推進機構 企画部
担当：三本（みもと）、栗原
TEL ： 03-5546-0797
E-mail ： kikakubu@minto.or.jp
募集時期：随時
対象分野：まちづくり、その他
対象事業：調査・研究、事業プロジェクト、施設・設備、その他
内容／対象
◎クラウドファンディングとは
クラウドファンディングとは、インターネット上で自分の活動を発信することで、共感し、応援してくれる仲間（支援者）を募り、お金を集めることができる仕組みです。
◎クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務とは
クラウドファンディング等を通じて広く個人等の賛同を頂ける魅力的な「住民等によるまちづくり事業」を支援します。
① 地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成します。
② まちづくり事業者（住民等）はクラウドファンディング※1,2により個人等から資金提供を受けていただきます。
③ クラウドファンディングで、調達目標額の１／２以上調達できた場合、原則としてその残額を助成することができます。
※1寄付型・購入型に限る。
※2まちづくり会社等（公共団体を除く）が、まちづくり事業者に代わり、クラウドファンディングを実施することも可能。
◎制度の特徴
○ まちづくりファンド（基金）の新設・既設は問いません。
○ まちづくりに資するハード事業であれば、幅広く助成の対象となります。
（ハード事業と一体となるソフト事業も助成等の対象となります。）
○ MINTO 機構の拠出金は、拠出した年度に限らず数年間にわたって活用できます。
○ MINTO 機構の拠出金は、原則として返済の必要はありません。
○ まちづくり事業者が行うクラウドファンディング実施のためのホームページ作成等の事務に対し
てコンサルティング等の支援をお考えの場合はご相談ください。
制
◎まちづくりファンドへの支援の内容
MINTO 機構の拠出金額の限度は、次の①～③のうち最も少ない金額となります。
① まちづくりファンドの規模、助成の対象等を考慮し、最大１億円まで
② 当該まちづくりファンドに対する地方公共団体の拠出金額※
③ 当該まちづくりファンド総資産額（MINTO 機構拠出分を含む）の１／２
※応募の時点では拠出予定で構いません
◎まちづくりファンドからまちづくり事業への助成等の条件
● まちづくり事業を行う者がクラウドファンディングの実施に際して設定する調達目標額が、自己資金の充当額等を勘案して、当該事業の総事業費を確保するために必要な水準に設定されていること。
● クラウドファンディングによる調達額が、調達目標額の１／２以上であること。
● クラウドファンディングで、調達目標額の１／２以上調達できた場合、原則としてその残額を助成することができます。
応募制限
法人格の有無、その他
・ 地方公共団体が設置する基金
・ 公益法人（公益財団法人又は公益社団法人）
・ 公益信託
・ 市町村長が指定する NPO 等の非営利法人※1
・ 指定まちづくり会社※2
・ 復興まちづくり会社※3
なお、MINTO 機構からの資金拠出時には、ファンド組成されている必要がありますが、応募される時点では、ファンド組成は予定で構いません。
※1：市町村長が指定する NPO 等の非営利法人とは、都市再生推進法人、中心市街地整備推進機構、景観整備機構、防災街区整備推進機構、緑地保全・緑化推進法人等として指定された非営利法人をいいます。
※2：指定まちづくり会社とは、都市再生推進法人として指定されたまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする会社です。
※3：復興まちづくり会社とは、別に定める要件に適合するものをいいます。（特定被災地方公共団体である市町村関連）
応募方法
応募については随時受付いたしますので、「まちづくりファンド」への資金拠出を受けようとする
方は、募集要項に記載の提出書類を（一財）民間都市開発推進機構まで送付してください。
選考方法
お申し込みいただいたまちづくりファンドに対し、MINTO 機構に設置するまちづくりファンド選定委員会の議を経て、支援の対象となるまちづくりファンドを決定します。まちづくりファンド選定委員会※においてまちづくり事業に対する様々なアドバイスを受けられ、まちづくりの参考としていただけます。※選定委員会メンバーはまちづくりの有識者により構成されています。
決定時期
資金拠出申請者に選考結果を通知いたします。
助成金額
1件あたりの上限額： 100,000,000円
☆これまでの助成金はこちら
実施団体
（一財）民間都市開発推進機構
関連URL
http://www.minto.or.jp/products/fund_rec.html
お問い合わせ先
一般財団法人 民間都市開発推進機構 企画部
担当：三本（みもと）、栗原
TEL ： 03-5546-0797
E-mail ： kikakubu@minto.or.jp
募集時期：随時
対象分野：まちづくり、その他
対象事業：調査・研究、事業プロジェクト、施設・設備、その他
内容／対象
◎クラウドファンディングとは
クラウドファンディングとは、インターネット上で自分の活動を発信することで、共感し、応援してくれる仲間（支援者）を募り、お金を集めることができる仕組みです。
◎クラウドファンディング活用型まちづくりファンド支援業務とは
クラウドファンディング等を通じて広く個人等の賛同を頂ける魅力的な「住民等によるまちづくり事業」を支援します。
① 地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成します。
② まちづくり事業者（住民等）はクラウドファンディング※1,2により個人等から資金提供を受けていただきます。
③ クラウドファンディングで、調達目標額の１／２以上調達できた場合、原則としてその残額を助成することができます。
※1寄付型・購入型に限る。
※2まちづくり会社等（公共団体を除く）が、まちづくり事業者に代わり、クラウドファンディングを実施することも可能。
◎制度の特徴
○ まちづくりファンド（基金）の新設・既設は問いません。
○ まちづくりに資するハード事業であれば、幅広く助成の対象となります。
（ハード事業と一体となるソフト事業も助成等の対象となります。）
○ MINTO 機構の拠出金は、拠出した年度に限らず数年間にわたって活用できます。
○ MINTO 機構の拠出金は、原則として返済の必要はありません。
○ まちづくり事業者が行うクラウドファンディング実施のためのホームページ作成等の事務に対し
てコンサルティング等の支援をお考えの場合はご相談ください。
制
◎まちづくりファンドへの支援の内容
MINTO 機構の拠出金額の限度は、次の①～③のうち最も少ない金額となります。
① まちづくりファンドの規模、助成の対象等を考慮し、最大１億円まで
② 当該まちづくりファンドに対する地方公共団体の拠出金額※
③ 当該まちづくりファンド総資産額（MINTO 機構拠出分を含む）の１／２
※応募の時点では拠出予定で構いません
◎まちづくりファンドからまちづくり事業への助成等の条件
● まちづくり事業を行う者がクラウドファンディングの実施に際して設定する調達目標額が、自己資金の充当額等を勘案して、当該事業の総事業費を確保するために必要な水準に設定されていること。
● クラウドファンディングによる調達額が、調達目標額の１／２以上であること。
● クラウドファンディングで、調達目標額の１／２以上調達できた場合、原則としてその残額を助成することができます。
応募制限
法人格の有無、その他
・ 地方公共団体が設置する基金
・ 公益法人（公益財団法人又は公益社団法人）
・ 公益信託
・ 市町村長が指定する NPO 等の非営利法人※1
・ 指定まちづくり会社※2
・ 復興まちづくり会社※3
なお、MINTO 機構からの資金拠出時には、ファンド組成されている必要がありますが、応募される時点では、ファンド組成は予定で構いません。
※1：市町村長が指定する NPO 等の非営利法人とは、都市再生推進法人、中心市街地整備推進機構、景観整備機構、防災街区整備推進機構、緑地保全・緑化推進法人等として指定された非営利法人をいいます。
※2：指定まちづくり会社とは、都市再生推進法人として指定されたまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする会社です。
※3：復興まちづくり会社とは、別に定める要件に適合するものをいいます。（特定被災地方公共団体である市町村関連）
応募方法
応募については随時受付いたしますので、「まちづくりファンド」への資金拠出を受けようとする
方は、募集要項に記載の提出書類を（一財）民間都市開発推進機構まで送付してください。
選考方法
お申し込みいただいたまちづくりファンドに対し、MINTO 機構に設置するまちづくりファンド選定委員会の議を経て、支援の対象となるまちづくりファンドを決定します。まちづくりファンド選定委員会※においてまちづくり事業に対する様々なアドバイスを受けられ、まちづくりの参考としていただけます。※選定委員会メンバーはまちづくりの有識者により構成されています。
決定時期
資金拠出申請者に選考結果を通知いたします。
助成金額
1件あたりの上限額： 100,000,000円
☆これまでの助成金はこちら
2018年07月13日
【助成金・公募情報】～第21回（2019年）「日本水大賞」～
助成制度名：第21回（2019年）「日本水大賞」
実施団体：公益社団法人 河川財団
お問い合わせ先：公益社団法人 日本河川協会
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-6-5 麹町E.C.Kビル3階
TEL 03-3238-9771 FAX 03-3288-2426
URL http://www.japanriver.or.jp/taisyo/ E-mail：taisyo@japanriver.or.jp
担当 上田（平日9：15～17：30）
募集ステータス：募集中
募集時期：2018年7月7日～2018年10月31日
対象分野：まちづくり、環境保全、子どもの健全育成
対象事業：調査・研究、事業プロジェクト
内容／対象
◎対象範囲
（1）対象となる活動分野
水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、以下のような
分野における諸活動（研究、技術開発を含む）を対象とします。
① 水防災：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・防災教育を活動地域や学校等で行っている
・水災害に対する安全性の向上に資する技術を開発し、普及する（ハイテク機器、文化財、ライフ
ライン等を水災害から守る）
・雨をためる、しみこませる、ゆっくり流す
・河川の伝統的技術や災害体験の継承等啓発・普及
②水資源：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水を大切にする
・山や川などの水源地を大切にする
・水の様々な役割（農業用水、工業用水、水道用水）
③水環境：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・川や湖沼、海などの水をきれいにする
・水辺の生き物やそのすみかを大切にする
・水辺や水のある地域づくり
・水にかかわる体験活動、環境学習
④水文化：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水や川や湖沼、海などに対する敬意と親愛を高める
・水や川や湖沼、海などの文化を創ったり広めたりする（芸術、文学を含む）
・地域における水文化を発掘したり普及する
⑤復興：上記の①から④に該当する諸活動のうち、地域の復興の視点から実施されるもの
＊その他、上記に関係する国際的な連携・技術協力・学会活動
＊日本ストックホルム青少年水大賞への応募については、上記に関係する調査研究および調査研究に
もとづいた実践的活動（詳細は「日本ストックホルム青少年水大賞募集要項」参照）
（2）対象となる活動主体
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象と
します。なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。
①学校
・小学校における川や水をテーマにした総合的な学習やクラブ活動など
・中学校、高等学校における全校的な社会的活動やクラブ活動など
なお、高等学校または同等の学校で、「日本ストックホルム青少年水大賞」に応募する場合は、
「日本ストックホルム青少年水大賞募集要項」による（日本水大賞は活動重視、日本ストックホ
ルム青少年水大賞は研究重視となります）
・大学、専門学校などにおける研究や技術開発は、その成果が実社会に導入され効果をあげている
もの、または市民活動へ還元するものを対象とし、いわゆる純粋な学術研究にとどまっているも
のは除く
②企業
・企業が行う生産過程などにおける環境対策、社会や地域への貢献活動、技術や装置などに関
するビジネス活動や製品・サービスを通じた社会貢献並びに国際貢献に特に優れた実績を上
げたもの
③団体
・NPOなど民間で組織する団体または法人が行う活動など
④個人
・個人が主体で行っていると認められる研究や技術開発、文化活動または節水、水質保全のための
生活改善運動などの諸活動
⑤行政
・地方自治体の市民連携活動および政策や制度など
・水防団、消防団などで行う活動など
応募制限
その他
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象とします。なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。
①学校
②企業
③団体
④個人
⑤行政
応募方法
応募用紙（３枚）に必要事項をご記入の上、応募用紙および添付資料を送付または持参してください。
選考方法
日本水大賞委員会の下に、賞を選考するために審査部会を設置し、表彰対象となる活動を審査し、最終的には日本水大賞委員会が決定します。
決定時期
審査の結果は、２０１９年４月頃までに公益社団法人日本河川協会のホームページで公表する予定
です。また、入賞者には個別にご連絡いたします。原則として入賞者以外の方に個別に連絡はいたし
ません。
助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 2,000,000円
☆詳細はhttp://www.japanriver.or.jp/taisyo/index.htmまで
☆これまでの助成金・公募情報はhttp://ksc.miyachan.cc/c18904.html
実施団体：公益社団法人 河川財団
お問い合わせ先：公益社団法人 日本河川協会
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-6-5 麹町E.C.Kビル3階
TEL 03-3238-9771 FAX 03-3288-2426
URL http://www.japanriver.or.jp/taisyo/ E-mail：taisyo@japanriver.or.jp
担当 上田（平日9：15～17：30）
募集ステータス：募集中
募集時期：2018年7月7日～2018年10月31日
対象分野：まちづくり、環境保全、子どもの健全育成
対象事業：調査・研究、事業プロジェクト
内容／対象
◎対象範囲
（1）対象となる活動分野
水循環系の健全化や水災害に対する安全性の向上に寄与すると考えられる活動で、以下のような
分野における諸活動（研究、技術開発を含む）を対象とします。
① 水防災：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・防災教育を活動地域や学校等で行っている
・水災害に対する安全性の向上に資する技術を開発し、普及する（ハイテク機器、文化財、ライフ
ライン等を水災害から守る）
・雨をためる、しみこませる、ゆっくり流す
・河川の伝統的技術や災害体験の継承等啓発・普及
②水資源：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水を大切にする
・山や川などの水源地を大切にする
・水の様々な役割（農業用水、工業用水、水道用水）
③水環境：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・川や湖沼、海などの水をきれいにする
・水辺の生き物やそのすみかを大切にする
・水辺や水のある地域づくり
・水にかかわる体験活動、環境学習
④水文化：例えば、以下の視点などから実施される諸活動
・水や川や湖沼、海などに対する敬意と親愛を高める
・水や川や湖沼、海などの文化を創ったり広めたりする（芸術、文学を含む）
・地域における水文化を発掘したり普及する
⑤復興：上記の①から④に該当する諸活動のうち、地域の復興の視点から実施されるもの
＊その他、上記に関係する国際的な連携・技術協力・学会活動
＊日本ストックホルム青少年水大賞への応募については、上記に関係する調査研究および調査研究に
もとづいた実践的活動（詳細は「日本ストックホルム青少年水大賞募集要項」参照）
（2）対象となる活動主体
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象と
します。なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。
①学校
・小学校における川や水をテーマにした総合的な学習やクラブ活動など
・中学校、高等学校における全校的な社会的活動やクラブ活動など
なお、高等学校または同等の学校で、「日本ストックホルム青少年水大賞」に応募する場合は、
「日本ストックホルム青少年水大賞募集要項」による（日本水大賞は活動重視、日本ストックホ
ルム青少年水大賞は研究重視となります）
・大学、専門学校などにおける研究や技術開発は、その成果が実社会に導入され効果をあげている
もの、または市民活動へ還元するものを対象とし、いわゆる純粋な学術研究にとどまっているも
のは除く
②企業
・企業が行う生産過程などにおける環境対策、社会や地域への貢献活動、技術や装置などに関
するビジネス活動や製品・サービスを通じた社会貢献並びに国際貢献に特に優れた実績を上
げたもの
③団体
・NPOなど民間で組織する団体または法人が行う活動など
④個人
・個人が主体で行っていると認められる研究や技術開発、文化活動または節水、水質保全のための
生活改善運動などの諸活動
⑤行政
・地方自治体の市民連携活動および政策や制度など
・水防団、消防団などで行う活動など
応募制限
その他
水循環系の健全化に寄与すると考えられる活動で、以下のような方々が実施する諸活動を対象とします。なお、個人、法人、グループの種別、年齢、職業、性別、国籍等を問いません。
①学校
②企業
③団体
④個人
⑤行政
応募方法
応募用紙（３枚）に必要事項をご記入の上、応募用紙および添付資料を送付または持参してください。
選考方法
日本水大賞委員会の下に、賞を選考するために審査部会を設置し、表彰対象となる活動を審査し、最終的には日本水大賞委員会が決定します。
決定時期
審査の結果は、２０１９年４月頃までに公益社団法人日本河川協会のホームページで公表する予定
です。また、入賞者には個別にご連絡いたします。原則として入賞者以外の方に個別に連絡はいたし
ません。
助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 2,000,000円
☆詳細はhttp://www.japanriver.or.jp/taisyo/index.htmまで
☆これまでの助成金・公募情報はhttp://ksc.miyachan.cc/c18904.html
2018年07月06日
【助成金・公募情報】～ JTB交流文化賞～
【助成金・公募情報】～ JTB交流文化賞～
助成制度名：JTB交流文化賞
実施団体：株式会社ジェイティービー（JTB)
関連URL
http://www.jtb.co.jp/chiikikoryu/koryusouzousho/obo/index.asp
お問い合わせ先
〒105-0014 東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング 12F
JTB交流創造賞事務局（株式会社JTB総合研究所内）
TEL.03-6722-0757（10：00～17：30 土・日・祝日休み）
FAX.03-6722-0753
募集ステータス：募集予定
募集時期：2018年8月1日～2018年9月15日
対象分野：まちづくり、観光
対象事業：事業プロジェクト、その他
内容／対象
『わが“まち”に誇りを持つために』
募集内容：国内外を問わず旅行者を受け入れる地域として、地域固有の魅力の創出・需要の創造、地域活性化、双方向の文化交流など、一過性のイベントではなく「持続可能な観光」を創造したオリジナリティが生かされた取組み事例を募集します。
※前回応募いただいた取り組み事例も応募いただけます。但し、過去に受賞された取り組み事例は対象外です。
最優秀賞
1作 賞金100万円
優秀賞
2作 賞金50万円
応募制限
その他
観光振興、地域活性化に取り組んでいる組織・団体
応募方法
【 郵便等で応募の場合 】
JTB交流創造賞事務局まで送付してください。
【 インターネットで応募の場合 】
応募フォームからご応募ください。
※応募フォームは8月1日（水）からアクセスできます。
選考方法
下記基準をもとに選考委員が総合的に判断いたします。
◎一過性のイベント等でなく、持続的な観光振興や地域活性化への波及や貢献が見込まれる。
◎地域資源の活用など地域の独自性が活かされている。
◎地域の中で、様々な人、組織が連携している。
◎人、地域、文化の交流の創造に資している。
◎民間・市民が中心となり、発展途上であるが将来性が期待できる。
詳細
http://www.jtb.co.jp/chiikikoryu/koryusouzousho/obo/index.asp
これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html
助成制度名：JTB交流文化賞
実施団体：株式会社ジェイティービー（JTB)
関連URL
http://www.jtb.co.jp/chiikikoryu/koryusouzousho/obo/index.asp
お問い合わせ先
〒105-0014 東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング 12F
JTB交流創造賞事務局（株式会社JTB総合研究所内）
TEL.03-6722-0757（10：00～17：30 土・日・祝日休み）
FAX.03-6722-0753
募集ステータス：募集予定
募集時期：2018年8月1日～2018年9月15日
対象分野：まちづくり、観光
対象事業：事業プロジェクト、その他
内容／対象
『わが“まち”に誇りを持つために』
募集内容：国内外を問わず旅行者を受け入れる地域として、地域固有の魅力の創出・需要の創造、地域活性化、双方向の文化交流など、一過性のイベントではなく「持続可能な観光」を創造したオリジナリティが生かされた取組み事例を募集します。
※前回応募いただいた取り組み事例も応募いただけます。但し、過去に受賞された取り組み事例は対象外です。
最優秀賞
1作 賞金100万円
優秀賞
2作 賞金50万円
応募制限
その他
観光振興、地域活性化に取り組んでいる組織・団体
応募方法
【 郵便等で応募の場合 】
JTB交流創造賞事務局まで送付してください。
【 インターネットで応募の場合 】
応募フォームからご応募ください。
※応募フォームは8月1日（水）からアクセスできます。
選考方法
下記基準をもとに選考委員が総合的に判断いたします。
◎一過性のイベント等でなく、持続的な観光振興や地域活性化への波及や貢献が見込まれる。
◎地域資源の活用など地域の独自性が活かされている。
◎地域の中で、様々な人、組織が連携している。
◎人、地域、文化の交流の創造に資している。
◎民間・市民が中心となり、発展途上であるが将来性が期待できる。
詳細
http://www.jtb.co.jp/chiikikoryu/koryusouzousho/obo/index.asp
これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html
2018年06月29日
【助成金・公募情報】～国際交流基金地球市民賞～
【助成金・公募情報】～国際交流基金地球市民賞～
・実施団体
（独法）国際交流基金
・募集時期
2018年6月1日～2018年7月31日
・対象分野
学術・文化・芸術・スポーツ、国際協力・交流
・内容／対象
国際交流基金地球市民賞は、全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を応援します。 どなたでもご応募できますので、奮って、ご推薦/ご応募ください。
対象活動
文化・芸術による地域づくりの推進
日本と海外をつなぐ文化・芸術の交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動など。
多様な文化の共生の推進
外国人の多様な文化（言語教育を含む）を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動など。
市民連携・国際相互理解の推進
共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動など。
応募制限
その他
公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。
※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません。
・関連URL
http://www.jpf.go.jp/j/about/citizen/guideline/index.html
・お問い合わせ先
国際交流基金 コミュニケーションセンター 地球市民賞事務局
電話：03-5369-6075 / ファックス：03-5369-6044
chikyushimin＠jpf.go.jp
（メールを送る際は、全角＠マークを半角@マークに変更してください。）
☆これまでの公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html
・実施団体
（独法）国際交流基金
・募集時期
2018年6月1日～2018年7月31日
・対象分野
学術・文化・芸術・スポーツ、国際協力・交流
・内容／対象
国際交流基金地球市民賞は、全国各地で国際文化交流活動を通じて、日本と海外の市民同士の結びつきや連携を深め、互いの知恵やアイディア、情報を交換し、ともに考える団体を応援します。 どなたでもご応募できますので、奮って、ご推薦/ご応募ください。
対象活動
文化・芸術による地域づくりの推進
日本と海外をつなぐ文化・芸術の交流を通じて、豊かで活気のある地域やコミュニティをつくる活動など。
多様な文化の共生の推進
外国人の多様な文化（言語教育を含む）を理解、尊重し、ともに豊かで活気のある地域やコミュニティを築いていこうとする活動など。
市民連携・国際相互理解の推進
共通の関心や問題意識を通じ、日本と海外の市民同士の連携や相互理解を進める活動など。
応募制限
その他
公益性の高い国際文化交流活動を行っている日本国内の団体。
※団体の法人格は問いませんが、地方自治体は対象としません。
・関連URL
http://www.jpf.go.jp/j/about/citizen/guideline/index.html
・お問い合わせ先
国際交流基金 コミュニケーションセンター 地球市民賞事務局
電話：03-5369-6075 / ファックス：03-5369-6044
chikyushimin＠jpf.go.jp
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2018年06月22日
【助成金・公募情報】～助成事業 （地域文化の振興をめざして）～
【助成金・公募情報】～助成事業 （地域文化の振興をめざして）～
実施団体：（公財）全国税理士共栄会文化財団
募集時期：2018年6月5日～2018年10月31日
対象分野：学術・文化・芸術・スポーツ、職業能力開発・雇用拡充
対象事業：事業プロジェクト
１．趣 旨
一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。
２．助成対象
① 芸術活動分野
地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成などに努力している個人または団体
② 伝統芸能分野
地域における伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
③ 伝統工芸技術分野
地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
④ 食文化分野
地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活動などに努力している個人または団体
３．助成条件
① 助成金は、活動のための諸費用を要するものとします。
◆例：研修費、会場費、材料費、道具費、記録費、衣装修繕費等
② 芸術活動分野および伝統芸能分野の助成は、平成 31 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月31 日までに実行および支出するものを対象とします。
③ 家元・流派が確立され、維持の見通しが立つようなものは除きます。
④ 過去に本財団から助成を受けた場合、原則として重複しての助成はいたしません。
⑤ 海外での活動に対しては助成いたしません。
⑥ 助成による「活動結果報告書」（本財団所定の用紙）等の提出が可能であること。
＊報告書には領収書(写)、写真、新聞・雑誌等報道記事他を添付してください。
＊パンフレット・チラシ等を作成の際は本財団名を記載してください。
関連URL
http://www.zenzeikyo.com/assist/index.html
お問い合わせ先
〒141-0032 東京都品川区大崎1丁目11番8号 日本税理士会館4階
TEL：03(5740)8331
FAX：03(5740)8333
mail : cata@zenzeikyo.com
これまでの公募情報
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実施団体：（公財）全国税理士共栄会文化財団
募集時期：2018年6月5日～2018年10月31日
対象分野：学術・文化・芸術・スポーツ、職業能力開発・雇用拡充
対象事業：事業プロジェクト
１．趣 旨
一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。
２．助成対象
① 芸術活動分野
地域における音楽・舞踊・演劇等の芸術活動及びそれらの人材の育成などに努力している個人または団体
② 伝統芸能分野
地域における伝統芸能の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
③ 伝統工芸技術分野
地域における伝統工芸技術の保存及び後継者の育成を図るための活動などに努力している個人または団体
④ 食文化分野
地域における食文化に関わる技能及び技法、並びに継承者の育成等を図るための活動などに努力している個人または団体
３．助成条件
① 助成金は、活動のための諸費用を要するものとします。
◆例：研修費、会場費、材料費、道具費、記録費、衣装修繕費等
② 芸術活動分野および伝統芸能分野の助成は、平成 31 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月31 日までに実行および支出するものを対象とします。
③ 家元・流派が確立され、維持の見通しが立つようなものは除きます。
④ 過去に本財団から助成を受けた場合、原則として重複しての助成はいたしません。
⑤ 海外での活動に対しては助成いたしません。
⑥ 助成による「活動結果報告書」（本財団所定の用紙）等の提出が可能であること。
＊報告書には領収書(写)、写真、新聞・雑誌等報道記事他を添付してください。
＊パンフレット・チラシ等を作成の際は本財団名を記載してください。
関連URL
http://www.zenzeikyo.com/assist/index.html
お問い合わせ先
〒141-0032 東京都品川区大崎1丁目11番8号 日本税理士会館4階
TEL：03(5740)8331
FAX：03(5740)8333
mail : cata@zenzeikyo.com
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2018年06月15日
【助成金・公募情報】 第13回「みどり香るまちづくり」企画コンテストの実施
第13回「みどり香るまちづくり」企画コンテストの実施
「内容・対象」
（１）コンテストの概要
「みどり香るまちづくり」企画コンテストは、住みよいかおり環境を創出しようとする地域の取組を支援するため、「かおりの樹木・草花」を用いた、優れたまちづくりの企画を選定しようとするものです。
（２）対象となる企画
・募集企画の要件
かおりの樹木・宿根草等草花を原則として30本以上用いて、街区や近郊地区等で「みどり香るまちづくり」を演出する企画を募集します。
・応募主体の例
地方公共団体、民間企業、学校法人、商店会、町内会等の住民団体やNPO等の各種団体、個人 等
※植栽場所を確保していること（植栽場所を自ら所有していない場合は、企画において植栽場所とする土地の所有者・管理者等の関係者の同意を得ていること）が必要となります。また、植栽後の維持管理体制が明確であることも必要となります。
※同一の応募者が複数の企画を応募することも可能です。
・企画評価の観点
申請書類の「企画の狙いやアピールポイント」等の記述から、企画のテーマが本コンテストの趣旨に合致しているか、また「実行可能性」、「維持管理体制」、「企画場所の公開状況」等の観点から総合的に評価します。提出していただく図や写真も評価の対象とします。詳しい審査方法については、募集要項の「選考について」を御覧ください。
（３）募集主体
・主催 環境省
・共催 公益社団法人 におい・かおり環境協会、公益社団法人 日本アロマ環境協会
一般社団法人 日本植木協会
（４）表彰
環境大臣賞 １点
表彰状、副賞として企画内容に応じたかおりの樹木・宿根草等草花の苗木・苗を提供（50～100万円相当）
協会賞 ３点（におい・かおり環境協会賞、日本アロマ環境協会賞、日本植木協会賞）
表彰状、副賞として企画内容に応じたかおりの樹木・宿根草等草花の苗木・苗を提供（30～50万円相当）
入賞 ５点以内
表彰状、副賞として企画内容に応じたかおりの樹木・宿根草等草花の苗木・苗を提供（10～30万円相当）
奨励賞 数点
表彰状を授与
※副賞の苗木・苗は、公益社団法人 日本アロマ環境協会のご厚意により提供させていただきます。日本植木協会賞の副賞は、一般社団法人 日本植木協会からのご提供となります。
お問い合わせ
TEL： 03-5521-8299 E メール： MIDORI-KAORU＠env.go.jp
環境省 水・大気環境局 大気生活環境室 （担当：中田、渡邊）
関連URL
http://www.env.go.jp/press/105460.html
これまでの公募情報
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2018年06月08日
【 未来のつばさ プロジェクト支援事業 2018】
【 未来のつばさ プロジェクト支援事業 2018】
◆募集期間
2018年4月2日～2018年10月31日
◆対象分野
子どもの健全育成
◆募集内容
１．支援対象プロジェクト
□児童養護関連（社会的養護を要す児童を対象とする）プロジェクトで、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するものであること。
□児童養護関連プロジェクトに於いて、そのプロジェクトの計画性及び方法が目的を達成するために適切で、かつ支援によりプロジェクトの効果が十分発揮できると認められたものであること。
□当該支援プロジェクトは、営利を目的としないものであること。
２．申請条件
支援を受けようとする団体は、日本国内における児童養護関連団体で事業計画に従って遂行に足る能力を有する団体であり、また、それを過去の実績等で証明できること。
申請は１団体、１プロジェクトとする。また原則２年連続の助成は行わない。
３．申請方法
支援を希望する団体は、所定の「支援交付申請書」に申請に必要とする書類を添えて申請する（申請書類の返却はいたしません）。
４．交付申請時期
申請期間：前期 2018年4月2日（月）～2018年 5月31日（木）必着
後期 2018年9月3日（月）～2018年10月31日（水）必着
５．交付申請額と対象事業年度
前期 交付金（上限）３０万円 ／ １０件 ／当年度実施プロジェクトに限る
後期 交付金（上限）３０万円 ／ １０件 ／当年度または来年度実施プロジェクト
６．審査および結果通知
申請案件は、事務局での書類審査終了後、全役員による選考にて決定され、交付金額及び交付の条件並びに支払方法の事項を通知する。選考結果は、採否に関わらず、前期は6月に、後期は12月に各申請団体に通知し、当年度内の交付を条件とする。
７．プロジェクト完了報告書の提出
申請者は、当該支援プロジェクトの完了日から１か月以内にプロジェクトの完了報告を本財団所定の「プロジェクト完了報告書」並びに必要書類を提出しなければならない。
８．交付決定の取消
（１）交付の申請につき不正の事実があった場合
（２）対象プロジェクトを中止した場合または遂行の見込みがなくなった場合
（３）その他この規程又は交付の条件に違反した場合
９．個人情報の取り扱いについて
申請書に記載された個人情報は本事業の運営管理の目的のみに使用し、外部に漏えいすることはございません。
申請上の留意事項
１．法人格を有しないボランティア、任意団体でも２年以上の活動実績がある団体は申請いただけます。
２．団体への助成ではなく、団体の実施するプロジェクトに対する助成として行います。
また、申請団体の関連団体への委託経費は認められません。
３．通常の団体運営に関する経費すなわち本来業務は対象外といたします（団体設立資金、団体の一般的な経費不足の補てん、管理費、施設で毎年行っている恒例行事などは支援不可。）。
プロジェクトに直接必要な経費が対象となります。
４．申請金額の全てが設備・什器費は対象外といたします。また、法人内部者（役職員）への謝金等の人件費も対象外となります。但し、事前承認された場合は除きます。
５．審査のポイントは、事業活動の中で具体的な成果を生み出すもの、緊急性が高いものを優先します。
６．支援終了後も継続した活動で、自立発展性が期待できるものを優先します。
７．推薦者は､申請者及び申請内容をよく理解し責任をもって推薦する第三者であること。
８．選考段階で追加資料を求める場合があります。
９．支援プロジェクトにかかわる広報資料、会議資料、または、報告書などに、本財団支援を受けている旨を明記ください。
◆応募制限
その他
法人格のないボランティア・任意団体は、2年以上の活動実績を求めます。
◆問い合わせ
公益財団法人楽天 未来のつばさ
https://mirainotsubasa.or.jp/contact/
◆詳細情報
http://mirainotsubasa.or.jp/institution/
★これまでの助成金・公募情報
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◆募集期間
2018年4月2日～2018年10月31日
◆対象分野
子どもの健全育成
◆募集内容
１．支援対象プロジェクト
□児童養護関連（社会的養護を要す児童を対象とする）プロジェクトで、そのテーマや内容が子どもの権利擁護、子どもの最善の利益に資するものであること。
□児童養護関連プロジェクトに於いて、そのプロジェクトの計画性及び方法が目的を達成するために適切で、かつ支援によりプロジェクトの効果が十分発揮できると認められたものであること。
□当該支援プロジェクトは、営利を目的としないものであること。
２．申請条件
支援を受けようとする団体は、日本国内における児童養護関連団体で事業計画に従って遂行に足る能力を有する団体であり、また、それを過去の実績等で証明できること。
申請は１団体、１プロジェクトとする。また原則２年連続の助成は行わない。
３．申請方法
支援を希望する団体は、所定の「支援交付申請書」に申請に必要とする書類を添えて申請する（申請書類の返却はいたしません）。
４．交付申請時期
申請期間：前期 2018年4月2日（月）～2018年 5月31日（木）必着
後期 2018年9月3日（月）～2018年10月31日（水）必着
５．交付申請額と対象事業年度
前期 交付金（上限）３０万円 ／ １０件 ／当年度実施プロジェクトに限る
後期 交付金（上限）３０万円 ／ １０件 ／当年度または来年度実施プロジェクト
６．審査および結果通知
申請案件は、事務局での書類審査終了後、全役員による選考にて決定され、交付金額及び交付の条件並びに支払方法の事項を通知する。選考結果は、採否に関わらず、前期は6月に、後期は12月に各申請団体に通知し、当年度内の交付を条件とする。
７．プロジェクト完了報告書の提出
申請者は、当該支援プロジェクトの完了日から１か月以内にプロジェクトの完了報告を本財団所定の「プロジェクト完了報告書」並びに必要書類を提出しなければならない。
８．交付決定の取消
（１）交付の申請につき不正の事実があった場合
（２）対象プロジェクトを中止した場合または遂行の見込みがなくなった場合
（３）その他この規程又は交付の条件に違反した場合
９．個人情報の取り扱いについて
申請書に記載された個人情報は本事業の運営管理の目的のみに使用し、外部に漏えいすることはございません。
申請上の留意事項
１．法人格を有しないボランティア、任意団体でも２年以上の活動実績がある団体は申請いただけます。
２．団体への助成ではなく、団体の実施するプロジェクトに対する助成として行います。
また、申請団体の関連団体への委託経費は認められません。
３．通常の団体運営に関する経費すなわち本来業務は対象外といたします（団体設立資金、団体の一般的な経費不足の補てん、管理費、施設で毎年行っている恒例行事などは支援不可。）。
プロジェクトに直接必要な経費が対象となります。
４．申請金額の全てが設備・什器費は対象外といたします。また、法人内部者（役職員）への謝金等の人件費も対象外となります。但し、事前承認された場合は除きます。
５．審査のポイントは、事業活動の中で具体的な成果を生み出すもの、緊急性が高いものを優先します。
６．支援終了後も継続した活動で、自立発展性が期待できるものを優先します。
７．推薦者は､申請者及び申請内容をよく理解し責任をもって推薦する第三者であること。
８．選考段階で追加資料を求める場合があります。
９．支援プロジェクトにかかわる広報資料、会議資料、または、報告書などに、本財団支援を受けている旨を明記ください。
◆応募制限
その他
法人格のないボランティア・任意団体は、2年以上の活動実績を求めます。
◆問い合わせ
公益財団法人楽天 未来のつばさ
https://mirainotsubasa.or.jp/contact/
◆詳細情報
http://mirainotsubasa.or.jp/institution/
★これまでの助成金・公募情報
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2018年06月05日
【日本のひなた つながるひろがるプロジェクトのお知らせ】
【日本のひなた つながるひろがるプロジェクト （地域活性化の補助金）のお知らせ】
宮崎県地域づくりネットワーク協議会では、「日本のひなた つながるひろがるプロジェクト」と称して、地域や分野の枠をこえて広く連携し、地域を支える持続可能な仕組みづくりを進めるためのプロジェクトを募集しています。
◆募集期間
平成30年6月4日（月曜日）～平成30年6月29日（金曜日）まで
◆補助金額
1事業500千円（消費税及び地方消費税額込み）を補助金の上限（総額800千円）
◆応募要件：
(1)宮崎県地域づくりネットワーク協議会加盟団体の内、異なるブロックに属する複数の団体による共同実施
(2)宮崎県地域づくりネットワーク協議会加盟団体の内、同一ブロックに属する複数の異なる分野の団体による共同実施
(3)宮崎県地域づくりネットワーク協議会加盟団体と非加盟団体・個人の共同実施
多くの皆様のご応募お持ちしております。
◆問合せ
・宮崎県地域づくりネットワーク協議会事務局（みやざきNPO協働支援センター内）
TEL：0985-74-7075
応募様式等は下記をご参照ください。
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/chusankan-chiiki/kurashi/chiiki/20180605084339.html
宮崎県地域づくりネットワーク協議会では、「日本のひなた つながるひろがるプロジェクト」と称して、地域や分野の枠をこえて広く連携し、地域を支える持続可能な仕組みづくりを進めるためのプロジェクトを募集しています。
◆募集期間
平成30年6月4日（月曜日）～平成30年6月29日（金曜日）まで
◆補助金額
1事業500千円（消費税及び地方消費税額込み）を補助金の上限（総額800千円）
◆応募要件：
(1)宮崎県地域づくりネットワーク協議会加盟団体の内、異なるブロックに属する複数の団体による共同実施
(2)宮崎県地域づくりネットワーク協議会加盟団体の内、同一ブロックに属する複数の異なる分野の団体による共同実施
(3)宮崎県地域づくりネットワーク協議会加盟団体と非加盟団体・個人の共同実施
多くの皆様のご応募お持ちしております。
◆問合せ
・宮崎県地域づくりネットワーク協議会事務局（みやざきNPO協働支援センター内）
TEL：0985-74-7075
応募様式等は下記をご参照ください。
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/chusankan-chiiki/kurashi/chiiki/20180605084339.html
2018年06月01日
【助成金・公募情報】社会福祉に関する事業に対して助成
社会福祉に関する事業に対して助成
◆募集期間
2018年5月1日～2018年7月31日
◆募集内容
目的および事業
当会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。
助成対象
当会の助成は、社会福祉に関する民間の事業を対象とします。尚、助成申込案件は次の要件を具備するものであることを要します。
(1) 助成対象
①事業助成
原則として法人・団体であること。法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人および営利法人等は対象外とします。
※反社会的勢力および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。
(2) 助成対象案件並びに選考基準
①障がい者の福祉向上案件、および難病案件、虐待防止案件を対象とする。
②明確な企画（目的、内容、資金使途等）に基づく事業で具体的な計画を持つこと。
③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。
④先駆的、開拓的事業を優先する。
⑤助成対象にならないもの
・過去３年間に松翁会から助成を受けた法人・団体からの申請
・研究助成
・法人・団体の管理運営維持に関する経費（日常業務にかかる人件費、家賃などの経常資金、
定例化したセミナーなどの開催費用等）
◆助成金額
助成金総額： 7,000,000円
1件あたりの上限額： 600,000円
◆お問い合わせ
一般財団法人 松翁会
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-5 大手町タワー地下1階
TEL:03-3201-3225
◆詳細情報
http://shouohkai.or.jp/zaidanhojin_shououkai/business/
★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html
2018年05月25日
【助成金・公募情報】 市民ファンド推進プログラム ～市民ファンド／コミュニティ財団の「助成する力」を高める～
市民ファンド推進プログラム～市民ファンド／コミュニティ財団の「助成する力」を高める～
◆募集時期
2018年6月15日～2018年6月29日
◆内容
助成の対象となる取り組み
・市民ファンド／コミュニティ財団、およびそれに準ずる組織内基金における助成プログラムの開発・運営や更新（評価と見直し）の力を高める取り組みを応援します。
・具体の取り組みは、以下の①～④のような区分を想定していますが、それぞれの市民ファンド／コミュニティ財団の問題意識やビジョン、戦略に基づき、何れの段階の取り組み（複数段階に係るものも可）も応援します。
①助成プログラムの開発
②助成プログラムの運営
③助成プログラムの評価
④助成プログラムの見直し
◆対象団体
・下記の全てに該当する市民ファンド／コミュニティ財団、およびそれに準ずる組織内基金を対象とします。
(1) 独立した組織として設立されているか民間の非営利組織内に設置されていること。
(2) 助成事業を担当する有給常勤スタッフが 1 名以上いること（出向者、パート職員等も可）。
(3) 目的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
◆問い合わせ
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 MI ビル 1 階
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 市民ファンド推進プログラム事務局（担当：武藤・山田・坂本）
TEL：03-5623-5055（祝祭日を除く月曜日～金曜日 10:00～17:00）
Email：rmutoh@civilfund.org（武藤）／ eyamada@civilfund.org（山田）
◆助成金額
助成金総額： 6,500,000円
1件あたりの上限額： 2,000,000円
◆詳細情報
http://www.civilfund.org/grant/image/shiminfund_2018youkou.pdf
★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html
◆募集時期
2018年6月15日～2018年6月29日
◆内容
助成の対象となる取り組み
・市民ファンド／コミュニティ財団、およびそれに準ずる組織内基金における助成プログラムの開発・運営や更新（評価と見直し）の力を高める取り組みを応援します。
・具体の取り組みは、以下の①～④のような区分を想定していますが、それぞれの市民ファンド／コミュニティ財団の問題意識やビジョン、戦略に基づき、何れの段階の取り組み（複数段階に係るものも可）も応援します。
①助成プログラムの開発
②助成プログラムの運営
③助成プログラムの評価
④助成プログラムの見直し
◆対象団体
・下記の全てに該当する市民ファンド／コミュニティ財団、およびそれに準ずる組織内基金を対象とします。
(1) 独立した組織として設立されているか民間の非営利組織内に設置されていること。
(2) 助成事業を担当する有給常勤スタッフが 1 名以上いること（出向者、パート職員等も可）。
(3) 目的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
◆問い合わせ
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 MI ビル 1 階
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 市民ファンド推進プログラム事務局（担当：武藤・山田・坂本）
TEL：03-5623-5055（祝祭日を除く月曜日～金曜日 10:00～17:00）
Email：rmutoh@civilfund.org（武藤）／ eyamada@civilfund.org（山田）
◆助成金額
助成金総額： 6,500,000円
1件あたりの上限額： 2,000,000円
◆詳細情報
http://www.civilfund.org/grant/image/shiminfund_2018youkou.pdf
★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html
2018年05月18日
【助成金・公募情報 ～ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援～】
～ファイザープログラム～心とからだのヘルスケアに関する市民活動・市民研究支援～
◆募集時期
2018年6月1日～2018年6月15日
◆内容
「中堅世代」の心とからだのヘルスケア
助成対象プロジェクトは、中堅世代の人々（主に30歳代から50歳代）の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動および市民研究とします。
具体的には、子育て・仕事・家族介護など社会において様々な役割を担っている中堅世代の人々や、疾病・障がい・貧困・差別などにより社会参加に困難を抱える中堅世代の人々が、生き生きと充実した社会生活を実現するための取り組みで、以下の点を重視します。
「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
就労をはじめとする、社会参加を目指した取り組み
◆対象団体
① 民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）。
② 市民が主体的に参加して活動する団体であること。
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること。
④ 目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊ 適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な
影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。
◆問い合わせ
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋MIビル1階
ファイザープログラム事務局 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 担当：武藤・坂本
TEL：03-5623-5055 FAX：03-5623-5057
月曜日～金曜日（祝祭日をのぞく）10：00～17：00
◆助成金額
・助成金総額： 15,000,000円
・1件あたりの上限額： 3,000,000円
◆詳細情報
https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html
★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html
◆募集時期
2018年6月1日～2018年6月15日
◆内容
「中堅世代」の心とからだのヘルスケア
助成対象プロジェクトは、中堅世代の人々（主に30歳代から50歳代）の心とからだのヘルスケアに関する課題に取り組む市民活動および市民研究とします。
具体的には、子育て・仕事・家族介護など社会において様々な役割を担っている中堅世代の人々や、疾病・障がい・貧困・差別などにより社会参加に困難を抱える中堅世代の人々が、生き生きと充実した社会生活を実現するための取り組みで、以下の点を重視します。
「当事者性」「専門性」「市民性」を尊重した取り組み
既存の公的制度や施策では実現することが難しい取り組み
就労をはじめとする、社会参加を目指した取り組み
◆対象団体
① 民間の非営利団体であること（法人格の種類や有無を問わない）。
② 市民が主体的に参加して活動する団体であること。
③ 日本国内に活動拠点があり、原則として 2 年以上の活動や研究の実績があること。
④ 目的や活動内容が特定の政治・宗教などに偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
＊ 適用法令・医薬品業界内ルール・弊社社内規程などに照らして不適格と判断される場合や、弊社ビジネスへ有利な
影響をもたらす可能性があると判断される場合には、助成対象とはなりません。この点、予めご了承ください。
◆問い合わせ
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-4-3 日本橋MIビル1階
ファイザープログラム事務局 特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 担当：武藤・坂本
TEL：03-5623-5055 FAX：03-5623-5057
月曜日～金曜日（祝祭日をのぞく）10：00～17：00
◆助成金額
・助成金総額： 15,000,000円
・1件あたりの上限額： 3,000,000円
◆詳細情報
https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html
★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html
2018年05月11日
【助成金・公募情報】 ～NPO助成 （社福）清水基金～
～NPO助成 （社福）清水基金 ～
◆募集時期
2018年5月1日～2018年6月30日
◆内容
・障害児・者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業
・利用者のために必要な機器・車輌・建物（新築、改修、増改築）等
・助成金総額： 80,000,000円
・1件あたりの上限額： 7,000,000円
◆対象団体
・平成30年4月時点でNPO法人になって3年以上が経過し、申込時点で有効な「障害福祉サービス事業者の指定(更新)通知書」を持つ事業所
・平成28年度～平成29年度助成事業において、当基金から助成を受けていないこと
・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌は平成31年（2019年）9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
・原則として1法人1件（総費用が税込70万円以上3,500万円未満の案件）
・設立以降申請時まで、所轄庁から行政処分を受けたことがないこと
◆問い合わせ
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
◆詳細情報
https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/npo/
★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html
◆募集時期
2018年5月1日～2018年6月30日
◆内容
・障害児・者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業
・利用者のために必要な機器・車輌・建物（新築、改修、増改築）等
・助成金総額： 80,000,000円
・1件あたりの上限額： 7,000,000円
◆対象団体
・平成30年4月時点でNPO法人になって3年以上が経過し、申込時点で有効な「障害福祉サービス事業者の指定(更新)通知書」を持つ事業所
・平成28年度～平成29年度助成事業において、当基金から助成を受けていないこと
・助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌は平成31年（2019年）9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件
・原則として1法人1件（総費用が税込70万円以上3,500万円未満の案件）
・設立以降申請時まで、所轄庁から行政処分を受けたことがないこと
◆問い合わせ
社会福祉法人 清水基金
〒103-0027
東京都中央区日本橋 3-12-2 朝日ビルヂング3階
受付時間 月曜日～金曜日 9:00～17:00(祝日を除く)
TEL.03-3273-3503 FAX.03-3273-3505
◆詳細情報
https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/npo/
★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html
2018年05月02日
【助成金・公募情報】 ～公益財団法人ライフサポート財団 一般公募助成金～
～公益財団法人ライフサポート財団 一般公募助成金～
◆募集期間
2018年4月1日～2018年7月31日
◆内容
・「子どもと親子のスポーツ活動」「地域の子どもスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付
◆対象団体
・「子どもと親子のスポーツ活動」「地域の子どもスポーツ活動」分野の大会、教室等を対象とする。
・営利を目的としない地域の団体、クラブ、NPO法人。
・1事業の子ども（幼児・小学生）の参加者が30％以上であること。
◆問い合わせ
公益財団法人ライフサポート財団 http://www.lsf.or.jp/josei
〒564‐0063 大阪府吹田市江坂町1－23－43 ファサード江坂ビル7階
TEL：06-6170-9886 FAX：06-6170-9887 Email：info@lsf.or.jp
◆募集期間
2018年4月1日～2018年7月31日
◆内容
・「子どもと親子のスポーツ活動」「地域の子どもスポーツ活動」を推進する団体への助成金交付
◆対象団体
・「子どもと親子のスポーツ活動」「地域の子どもスポーツ活動」分野の大会、教室等を対象とする。
・営利を目的としない地域の団体、クラブ、NPO法人。
・1事業の子ども（幼児・小学生）の参加者が30％以上であること。
◆問い合わせ
公益財団法人ライフサポート財団 http://www.lsf.or.jp/josei
〒564‐0063 大阪府吹田市江坂町1－23－43 ファサード江坂ビル7階
TEL：06-6170-9886 FAX：06-6170-9887 Email：info@lsf.or.jp
2018年04月27日
【助成金・公募情報】 ～2018年度福祉車両:24時間テレビ特別仕様～
～2018年度福祉車両:24時間テレビ特別仕様～
◆募集時期
2018年4月1日～2018年5月18日
◆内容／対象
▼ 24時間テレビ特別仕様福祉車両
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、10,829台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。
◆対象団体
社会福祉法人・社会福祉協議会・NPO法人、任意団体、ボランティア団体など、営利を目的としないとされる団体を対象としています。
※ 以下の申し込みは審査対象外になりますのでご注意ください。
・同一法人・グループ内で複数の申し込みがあった場合。
・2013年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人。
◆問い合わせ
UMKテレビ宮崎 24時間テレビ事務局（営業促進部内）
〒880-8535 宮崎市祇園2丁目78番地
TEL：0985-31-5131 FAX：0985-31-5112
◆詳細情報
http://www.24hourtv.or.jp/welfare/detail.html
◆募集時期
2018年4月1日～2018年5月18日
◆内容／対象
▼ 24時間テレビ特別仕様福祉車両
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、10,829台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。
◆対象団体
社会福祉法人・社会福祉協議会・NPO法人、任意団体、ボランティア団体など、営利を目的としないとされる団体を対象としています。
※ 以下の申し込みは審査対象外になりますのでご注意ください。
・同一法人・グループ内で複数の申し込みがあった場合。
・2013年度以降に「24時間テレビ」から新車の贈呈を受けている団体・個人。
◆問い合わせ
UMKテレビ宮崎 24時間テレビ事務局（営業促進部内）
〒880-8535 宮崎市祇園2丁目78番地
TEL：0985-31-5131 FAX：0985-31-5112
◆詳細情報
http://www.24hourtv.or.jp/welfare/detail.html
2018年04月20日
【助成金・公募情報】 ～第15回九州ろうきん「NPO助成」～
～第15回九州ろうきん「NPO助成」～
◆募集時期
2018年4月23日～2018年6月8日
◆対象分野
保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ、環境保全、子どもの健全育成
◆内容／対象
ろうきんでは、NPO法人・ボランティアグループ・市民活動団体が行う活動や事業に対して、ボランティア預金「NPOパートナーズ」の寄付金とろうきんの拠出金を財源として助成を行っています。
これまでの助成額累計は1,002団体、2億1千8百万円となります。
九州ろうきんの営業エリア内において事業活動が行われ、特定非営利活動促進法で認証されている20分野とします。
◆対象団体
主たる事務所が九州ろうきんの営業エリア内にある団体とします。
・NPO法人
・ボランティアグループ
・市民活動団体等
※団体の規模や法人格の有無は問いません。
◆問い合わせ
九州ろうきん宮崎県本部「NPO助成係」 0985-26-9206
◆詳細情報
http://kyusyu.rokin.or.jp/company/csr/motion/#motion02
◆募集時期
2018年4月23日～2018年6月8日
◆対象分野
保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、学術・文化・芸術・スポーツ、環境保全、子どもの健全育成
◆内容／対象
ろうきんでは、NPO法人・ボランティアグループ・市民活動団体が行う活動や事業に対して、ボランティア預金「NPOパートナーズ」の寄付金とろうきんの拠出金を財源として助成を行っています。
これまでの助成額累計は1,002団体、2億1千8百万円となります。
九州ろうきんの営業エリア内において事業活動が行われ、特定非営利活動促進法で認証されている20分野とします。
◆対象団体
主たる事務所が九州ろうきんの営業エリア内にある団体とします。
・NPO法人
・ボランティアグループ
・市民活動団体等
※団体の規模や法人格の有無は問いません。
◆問い合わせ
九州ろうきん宮崎県本部「NPO助成係」 0985-26-9206
◆詳細情報
http://kyusyu.rokin.or.jp/company/csr/motion/#motion02
