みやざきＮＰＯ・協働支援センターのブログ

県内において、美しい宮崎づくりに貢献されている個人もしくは団体（地方公共団体を含む）を表彰する
「第１回　美しい宮崎づくり大賞」応募受付中です！

詳細は県HPをご覧ください♪
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/toshikeikaku/shakaikiban/toshikekaku/20170728160557.html
  

【助成金・公募情報】
平成29年度地域振興助成

■関連URL：http://www.mayekawa.org/grant/regional_improvement/regional_youkou_h29.html

■募集時期：2017年8月1日～2017年8月30日

●助成対象となる事業

①多世代が参与し、高齢層から若年層への伝承が含まれる天然資源及び文化的資産の保全・活用を通じ、当該地域のコミュニティの発展に寄与する継続的事業

②地域に根ざした未利用エネルギーの有効活用、もしくは農と食のイノベーションと地域力アップに繋がる事業

■助成金額
助成金総額： 7,000,000円
1件あたりの上限額： 1,000,000円


※詳細につきましてはリンク先をご参照ください。
https://culfun.mecenat.or.jp/collect/2021artsfund/point.html


○応募・お問い合わせ
公益財団法人 前川報恩会
〒135-8482　東京都江東区牡丹3-14-15
TEL：03-3642-1566　FAX：03-3643-7094 　　


★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html  

【助成金・公募情報】
2021芸術・文化による社会創造ファンド（2021Arts Fund）

■関連URL：https://culfun.mecenat.or.jp/collect/2021artsfund/point.html

■申請締め切り：申請受付は年4回（1月20日｜4月20日｜7月20日｜10月20日）

2020年、日本はスポーツの祭典によって世界からの注目を集めます。それと同時に、日本各地の多彩な文化にも人々の関心が寄せられ、地域独自の文化の魅力を発信し、新たな芸術活動や国際的な文化交流をはかる機会ともなります。企業メセナ協議会では、2020年を一つの節目と捉え、その先の未来を創造する芸術・文化の振興に向けて、「2021芸術・文化による社会創造ファンド」（略称：2021Arts Fund）を設けます。

いまから始める未来の文化創造

「2021」は2020年より先を象徴していますが、未来は今日から明日への連続でかたちづくられます。日本各地に受け継がれてきた固有の文化を守り伝えていく、他国の文化に触れることで新たな創造の糧とする、幅広い領域と文化を結ぶ人材を育むなど、いまから、芸術・文化を通じた社会づくりは始まります。皆様のファンド参加をお待ちするとともに、寄付者の意志をかたちにする支援プログラムの運営をお手伝いします。

■対象：
 地域文化振興および芸術・文化による地域創造
 芸術・文化を通じた国際交流および日本文化の国際発信
 芸術・文化およびこれを通じた社会創造を担う人材育成
 その他、芸術・文化振興に資する活動。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

■助成金額
1件あたりの上限額： なし


※詳細につきましてはリンク先をご参照ください。
https://culfun.mecenat.or.jp/collect/2021artsfund/point.html



○応募・お問い合わせ
公益社団法人企業メセナ協議会 事務局
〒108-0014 東京都港区芝5-3-2　アイセ芝ビル8階
TEL：03-5439-4520　FAX：03-5439-4521営業時間：9:30～17:30（月～金）


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【助成金・公募情報】
JTB交流文化賞

■関連URL：http://www.jtb.co.jp/chiikikoryu/koryubunkasho/obo/koryu.asp

■募集時期：2017年8月1日～2017年9月15日

『わが“まち”に誇りを持つために』
地域活性化の活動は、従来から地域に生き続けている自然や文化、歴史などの価値を損なうことなく、地域が持つ豊富な知恵や特性を存分に活かしたアイデアを盛り込むことが重要です。等身大のまちの姿をありのままに伝えながら、まち全体でもてなす工夫を見つけた時、旅行者に新鮮な感動を与えられ、地域の皆様はわが“まち”に誇りを感じられることでしょう。
そんな地域の取り組みを教えてください。
JTB交流文化賞は、新たな発想による地域活性化の取り組みを応援します。

■対象：　組織・団体
国内外を問わず、地域として、 地域固有の魅力の創出・需要の創造、地域活性化、双方向の文化交流など、 オリジナリティを活かした「持続可能な観光」の取り組み事例を募集します。
※前回応募いただいた取り組み事例も応募いただけます。但し、過去に受賞された取り組み事例は対象外です。

最優秀賞
1作　賞金100万円

優秀賞
2作　賞金50万円

■応募方法
◎日本語による作品
◎応募用紙をダウンロードしていただき、所定の項目に記入してください。
http://www.jtb.co.jp/chiikikoryu/koryubunkasho/obo/oubo.doc

【 郵便等で応募の場合 】
JTB交流文化賞事務局まで送付してください。

【 インターネットで応募の場合 】
応募フォームからご応募ください。
※応募フォームは8月1日（火）からアクセスできます。


※詳細につきましてはリンク先をご参照ください。
http://www.jtb.co.jp/chiikikoryu/koryubunkasho/obo/koryu.asp


○応募・お問い合わせ
〒105-0014　東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング 12F
JTB交流文化賞事務局（株式会社JTB総合研究所内）
TEL.03-6722-0757（10：00～17：30 土・日・祝日休み）　
FAX.03-6722-0753


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宮崎県からのお知らせです。

県では、男女が個人として尊重され、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる「男女共同参画社会」づくりを推進するため、「男女共同参画功労賞」として男女共同参画社会づくりに関し特に顕著な功績のあった個人・グループ(団体)・事業者を、また「女性のチャレンジ賞」として起業やNPO法人での活動等にチャレンジすることで輝いている女性個人・グループ(団体)をそれぞれ表彰しています。


あなたの地域や職域等における男女共同参画社会づくりに取り組まれている個人・グループ・事業者をぜひ御推薦ください。

※詳細につきましてはリンク先をご参照ください。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/seikatsu-kyodo-danjo/kurashi/jinken/20170606102241.html

お問い合わせ
総合政策部生活・協働・男女参画課男女共同参画推進担当
〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話：0985-26-7040
ファクス：0985-20-2221
メールアドレス：seikatsu-kyodo-danjo@pref.miyazaki.lg.jp  

【助成金・公募情報】
平成29年度「協働による未来みやざき創造公募型事業」の企画募集について


NPOはもとより、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる企業、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、社会福祉法人等の多様な主体によるグループと県との協働事業の提案を募集します。

応募期間は平成29年6月6日（火）から6月30日（金） （午後5時　宮崎県 生活・協働・男女参画課必着）までとなっています。

※詳細につきましてはリンク先をご参照下さい。
http://npo.pref.miyazaki.lg.jp/notice/2017/06/29-3.php


〇お問い合わせ先
宮崎県生活・協働・男女参画課
協働推進担当：大石

〒880-8501　宮崎市橘通東2丁目10番1号
TEL：0985-26-7048
FAX：0985-20-2221
E-mail：seikatsu-kyodo-danjo@pref.miyazaki.lg.jp


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【助成金・公募情報】
2018年度社会的・文化的諸活動助成

■関連URL：http://www.kddi-foundation.or.jp/support/social/

■募集時期：2017年7月10日～2017年7月13日

KDDI財団は、情報通信技術を活用して社会に貢献する事業や、各国の人々とのコミュニケーション、相互理解を促進するような社会的・文化的な諸活動に大して助成・援助金を支給しています。

法人格の有無は問わず、発足間もない団体の活動や小規模で地道な活動などを重視しています。また、青少年を対象とした活動にも力点を置いています。


■対象
① 情報化社会の動向に即し、情報通信を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動。

② 情報通信を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動。

③ 情報通信の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業。
（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）

④ ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。

■助成金額および件数
１件あたり１００万円までとし、５件程度。

■対象期間
２０１８年４月から２０１９年６月末日までに実施されるもの。


※詳細につきましてはリンク先をご参照下さい。

〇お問い合わせ先
〒102-8460 東京都千代田区飯田橋3-10-10　ガーデンエアタワー６F
公益財団法人ＫＤＤＩ財団　助成業務部 担当 吉田
E-mail ：grant@kddi-foundation.or.jp
＊お問合せはEメールでお受けいたします。
（電話でのお問合せはご遠慮願います。）
＊申請書の財団への持込はご遠慮ください。
U R L ：http://www.kddi-foundation.or.jp/


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宮崎県地域づくりネットワーク協議会からのご案内です！

宮崎県地域づくりネットワーク協議会では、
『日本のひなた　つながる・ひろがるプロジェクト』の提案を募集します！

人づくりやくらし、産業などの視点から
地域や分野の枠を超えて広く連携し、地域の活性化につながるようなプロジェクトに取組んでみませんか？

■募集テーマ
「人口減少社会における県民目線での地域を支える仕組みづくり」

■応募期間
平成29年6月5日（月曜日）から平成29年6月30日（金曜日）まで

■補助金
1事業500千円（消費税及び地方消費税込み）を補助金の上限とします。

詳細につきましてはリンク先のページをご参照下さい。
申し込みの締切は平成29年6月30日（金曜日）までとなっております。

皆様からのご応募、お待ちしております！
http://miyazakinet.main.jp/?p=613  

【助成金・公募情報】
平成29年度 公益信託 農林中金森林再生基金（農中森力(もりぢから)基金）


■関連URL：https://www.nochubank.or.jp/news/news_release/2017/29-5.html

■募集時期：2017年5月1日～2017年6月30日

■事業の趣旨：
森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、近時、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、保健文化機能等、その多面的機能を評価されています。一方で、戦後の拡大造林期に植林した人工林が成熟期を迎えつつあるなか、山村の高齢化・不在村化が進み、施業意欲の低下から間伐等の手入れが放棄され、過密のまま痩せ細り土壌が流出する、また伐採後の再植林が放棄される等、その多面的機能を果たしえない状況となっています。
本公益信託は、こうした国内の荒廃した民有林の再生により森林の公益性を発揮させることを目指した活動に対して助成し、もって森林の多面的機能が持続的に発揮されることを目的としています。


■助成金額：
助成金総額： 200,000,000円
1件あたりの上限額： 30,000,000円

※詳細につきましてはリンク先をご参照下さい。

〇お問い合わせ先
全国森林組合連合会 組織部 林政課 （TEL 03-3294-9719）
〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-1-12 コープビル
農中信託銀行株式会社 営業推進部 （TEL 03-5281-1340）
〒101-0047 東京都千代田区内神田 1-1-12 コープビル

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http://ksc.miyachan.cc/c18904.html  

県では、「民間で実施すれば、こんなにサービスの効率化が図れる！」、「民間のノウハウを活用すれば、こんなに低コスト化できる！」といった皆様からの提案をお待ちしています。


行政サービスの向上やコスト縮減などを図ることを目的に、県が実施するよりも、民間のアイデアやノウハウを活用して実施した方が、より効果的・効率的であると判断される事業・業務について、積極的にアウトソーシングを推進しています。

◎「アウトソーシング」とは

「アウトソーシング」とは、行政サービスの向上や行政コストの縮減等を図ることを目的に、民間など外部の有する資源を県の行政運営に積極的に活用することで、具体的には、県が直営で実施している事業・業務を民間に委託したり、民営化したりすることなどです。


【過去の提案で事業化された事例】
・ユニバーサルデザイン普及・啓発業務
年齢、性別、障がいの有無、国籍など個人の特徴にかかわらず、はじめからすべての人に対し可能な限り最大限に使いやすい製品や環境を考慮してデザインするという「ユニバーサルデザイン」を普及・啓発する業務を、平成24年度から民間に委託。

・ヤングJOBサポートみやざき運営業務
若年失業者やフリーター等の若者に対する就職関連情報の提供やキャリア・カウンセリング、就職支援に係る各種事業の実施等のサービスを提供する「ヤングJOBサポートみやざき」の運営を、平成24年度から民間に委託。



詳細につきましては下記URLをご参照ください。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/gyoseikeiei/kense/gyose/20160322135650.html

  

【助成金・公募情報】
平成２９年度あしたのまち・くらしづくり活動賞

■関連URL：http://www.ashita.or.jp/prize/index.htm

■募集時期：2017年4月20日～2017年7月5日

地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。

◆表彰・賞状等の贈呈（予定）
　●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……１件 　賞状、副賞２０万円
　●あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……１件 　賞状、副賞１０万円
　●あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………１件 　賞状、副賞１０万円
　●あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………５件 　賞状、副賞　５万円
　●あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………２０件 　賞状

（１）対象団体・活動期間
　地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体や自治会・町内会、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。

（２）活動範囲
　市区町村地域程度まで。

※詳細につきましてはリンク先をご参照下さい。


◆応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒１０６－００３１　東京都港区西麻布３－２４－２０　交通安全教育センタービル４階
ＴＥＬ０３－５７７２－７２０１　　ＦＡＸ０３－５７７２－７２０２　
Ｅメール：ashita@ashita.or.jp

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【助成金・公募情報】
特別支援教育に関するＮＰＯ等の活動・連携の支援に関する実践研究

■関連URL：http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0007572

■募集時期：2017年5月1日～2017年5月29日

■事　業　名
特別支援教育に関するＮＰＯ等の活動・連携の支援に関する実践研究

■事業の趣旨
発達障害を含む障害のある子供の教育については、社会の変化や医学・科学技術の進歩等に応じ、その適切な対応の在り方について継続的に検討を行う必要がある。また、障害のある子供については、学校における指導及び支援とも連携しつつ、家庭や地域における支援を含めた多面的な支援体制を構築することが重要である。そこで、障害のある子供及び保護者等へ指導・支援を行っているＮＰＯ等が実践する教育支援活動について、団体間の連携・支援活動の協同及び情報共有等のネットワーク体制の構築・体系化、また、課題とされている分野への活動の促進等を図るよう、ＮＰＯ等に対し実践研究を委託し、その研究成果を普及する。

■事業の内容
以下に準ずる内容を提案し実施する。
　①　委託団体は、地域における幼児児童生徒に対する自立的な生活や就労のための支援、発達障害児への学習支援等、特に課題とされている分野での先導的な取組に関する実践研究を行う。
　②　委託団体は、他のＮＰＯ等との団体間の協同、互助を推進するための効果的な連携の在り方に関する実践研究を行う。
　③　委託団体は、（他のＮＰＯ等との連携による）支援が届きにくい場所（へき地等）に対する支援活動の在り方に関する実践研究を行う。
　④　委託団体は、地域の特別支援教育の実情に応じた実践研究を進め、その成果を、当該地域を含め広く障害のある幼児児童生徒への支援に役立てるため、教育委員会、教育センター、学校、他のＮＰＯ、民間団体等と連携を図りつつ実践研究を行う。

■助成金額：
1件あたりの上限額： 1,000,000円

※詳細につきましてはリンク先をご参照下さい。

〇お問い合わせ先
住　所：〒100-8959　東京都千代田区霞ヶ関３－２－２
担　当：文部科学省初等中等教育局特別支援教育課支援第二係　担当 二宮
電　話：03-5253-4111（代）（内線3255）
ＦＡＸ：03-6734-3737
E-mail：kisokan@mext.go.jp

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【助成金・公募情報】
平成29年度NPO等による文化財建造物管理活用の自立支援モデル検討事業の募集


■関連URL：http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/h29_npo_kanrikatsuyo_jiritsushien_jigyo.html

■募集時期：2017年4月24日～2017年5月26日

■事業の目的：
文化庁では平成１６年度から，NPO 法人や市民団体等（以下，「NPO 等」という。）が担う文化財建造物の管理活用を現代社会に根付せることを目的とした事業を実施しており、これまで、各地域で文化財建造物の保存や活用に取り組んでいる NPO 等からプロジェクトの提案を募り、その活動に対する支援を行ってきた。
本事業では，地域社会において文化財建造物を自立的に管理活用していく環境を実現する上で、現在の社会環境のもとで何が障害となっているか、あるいは何が有用に機能しているかを実証的に明らかにすることを目的に、地域における文化財建造物の管理活用に関与している NPO 等から、課題とその打開策を具体的に検討する企画提案を募集する。

■助成金額：
助成金総額： 7,000,000円
1件あたりの上限額： なし

※詳細につきましてはリンク先をご参照下さい。

〇お問い合わせ先
〒100-8959 東京都千代田区霞が関３－２－２
文化庁文化財部参事官（建造物担当）付整備活用部門
TEL：03-5253-4111（代）（内線2798）
FAX：03-6734-3823
E-mail：aseibi@bunka.go.jp

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【助成金・公募情報】
日本財団ソーシャルイノベーター支援制度2017

■関連URL：http://www.nippon-foundation.or.jp/what/grant_application/programs/social_innovator/

■募集時期：2017年4月17日～2017年5月19日


■趣旨：
我が国の社会課題は、社会構造の変化を背景に高度化・複雑化しており、行政やNPO等による単独のアプローチでは解決が困難になっています。今日の山積する社会課題を解決するには、セクター（行政、企業、NPO等団体、研究機関、その他）の垣根を越えて協働し、互いのアイデアやリソースを持ち寄り、新しい発想とネットワークで社会変革、ソーシャルイノベーションを引き起こすことが必要です。
「ソーシャルイノベーター支援制度」は、そうしたソーシャルイノベーションの創出に取り組む革新的な人材を日本中から募り、日本財団が年間の上限1億円、3年間で最大3億円の支援を提供する制度です。「ソーシャルイノベーター」として選出された方々には、日本財団とともに、ビジョンや戦略を精緻化し、セクターを越えたチームを組成して、我が国の社会課題の解決に挑んでいただきます。
2016年度は10組11名のソーシャルイノベーターを選出し、事業の立上げ資金を提供しました。うち3組は、2016年9月に行われた「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2016」にて、事業拡大のための更なる支援を提供される「特別ソーシャルイノベーター」として表彰されました。
2017年度は、昨年度に引き続き、約10組の「ソーシャルイノベーター」を全国から募集します。

■本制度の概要：
申請者から約10組を「ソーシャルイノベーター（以下、SIという。）」として選出し、1組あたり上限500万円の助成を行う。
特に将来性のある取り組みを行うSIに対しては、2017年11月～12月に「ソーシャルイノベーションアワード」を授与し、最優秀賞1組には上限1億円／年、3年間にわたって計3億円を支援する。また、優秀賞2組には上限5,000万円／年、3年間にわたって計1.5億円を支援する。


■SIに求める要件：
・既成概念にとらわれない発想で、社会課題を解決する革新的ビジョンを描くこと
・社会課題解決に向けた出口（目標）を描き、事業の発展及び継続に向けた戦略を構想すること
・社会課題解決に向けた強い意欲を有し、プロジェクトを遂行する覚悟を有すること
・セクターを越えたチームを組成し、共通認識の醸成や利害関係の調整を行い、マルチセクターの協働を実現する能力を有すること
・自らの活動を積極的に発信し、内外の協力を引き出す訴求力及び説得力を有すること


■対象となる事業：
・日本に関する社会課題に挑戦するもの（既存の取組みに基づく事業でもよい）
・実現したい社会像及び事業の社会的波及効果が明確に示されているもの
・明確な出口（目標）が設定され、その実現の戦略とアプローチが掲示されているもの
・活動を進めるために必要なマルチセクターのチームが組成され、各セクターの役割分担及び機能が明確なもの（チームの構成員は今後交渉予定の団体・個人を含んでもよい）


■助成金額：
助成金総額： 300,000,000円
1件あたりの上限額： 5,000,000円


〇お問い合わせ先
日本財団ソーシャルイノベーター支援制度 事務センター
電話：03-6435-5752
メールアドレス：jimu_center@ps.nippon-foundation.or.jp

SI支援制度については全て折り返し対応とさせていただきます。
メールにてお問い合わせの際は、件名を「ソーシャルイノベーター支援制度」としてください。
携帯電話のアドレスをご利用の場合、日本財団ドメイン @ps.nippon-foundation.or.jp が受信可能な設定にしていただきますようお願いします。


★これまでの助成金・公募情報
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【助成金・公募情報】
第14回『九州ろうきん「NPO助成」

■関連URL：http://kyusyu.rokin.or.jp/company/csr/motion/#motion02

■募集時期：2017年4月17日（月）～6月9日（金）

ろうきんでは、NPO法人・ボランティアグループ・市民活動団体が行う活動や事業に対して、ボランティア預金「NPOパートナーズ」の寄付金とろうきんの拠出金を財源として助成を行っています。
これまでの助成額累計は925団体、2億328万円となります。ぜひともご活用ください。

■対象
NPO法人
ボランティアグループ
市民活動団体　等

■助成金総額
助成総額：1,560万円
宮崎県の助成枠：210万円

詳細につきましてはチラシ・ホームページをご参照ください。
http://kyusyu.rokin.or.jp/company/csr/motion/#motion02


○お問い合わせ
九州ろうきん宮崎県本部「NPO助成」係
〒880-0802　宮崎市別府町3-9
電話：0985-26-9206


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【助成金・公募情報】
平成29年度　高齢者による地域活性化促進事業


■関連URL：http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kpdispDT.asp?id=KK0007456

■募集時期：2017年3月27日～2017年5月31日

■事業の趣旨：
我が国は、人口急減・超高齢化という大きな課題に直面しており、高齢者人口は増大し続けている。このような中においては、多くの高齢者がより一層元気に、豊かな知識・技術・経験を十分に生かしながら、地域の様々な課題解決のために自主的かつ継続的に活躍できる環境を整備することが必要である。そのために、高齢者施策に関わる地方公共団体の担当者、高齢者の学習・社会参加に関わる団体関係者並びに大学及び企業等の関係者の参画による「長寿社会における生涯学習政策フォーラム（以下「フォーラム」という。）」を開催し、高齢者の主体的な地域参画に関する事例及び関係者やアクティブシニアのネットワークづくりに関するノウハウを共有し、地域参画に意欲を持つ高齢者と活動の場を結びつける環境整備を促進する。


■事業の内容：
上記の趣旨を踏まえたフォーラムの企画・運営業務全般を委託する。フォーラムでは以下の内容を実施することとする。
○高齢者の主体的な地域参画に関する先導的な取組事例の紹介
○高齢者の学習環境及びネットワークづくりについての研究討議
○その他、高齢者教育に関する取組の先駆者や専門家からの講演　等



■応募制限
その他
(1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（3）　任意団体は下記①～④を全て満たすものとする。
①定款、寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること
②団体等の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
③自ら経理し、監査する等会計組織を有すること
④団体活動の本拠としての事務所を有すること

■助成金総額
助成金総額： 2,400,000円
1件あたりの上限額： 1,200,000円



○お問い合わせ
【本件担当、連絡先】
住　所：〒100-8959　東京都千代田区霞ヶ関３－２－２
担　当：文部科学省生涯学習政策局社会教育課図書館振興係　担当 村上
電　話：03-5253-4111（代）（内線2970）
ＦＡＸ：03-6734-3718
E-mail：syakai@mext.go.jp


★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html
  

【助成金・公募情報：ソーシャルビジネス支援プログラム（2017年度）】

■団体名：三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

■事業名：ソーシャルビジネス支援プログラム

■募集期間：2017年3月1日～2017年4月24日

■概要
本プログラムは、ソーシャルビジネスに取り組む事業者の皆さまを対象に「資金支援」と「人的支援」を実施するものです。選考の結果採択された団体に対して、「資金支援」とともに「人的支援（プロボノ活動）」を行うことが、本プログラムの特徴です。研究員、コンサルタントらが本業で培った知見やスキルを活かしながら、様々な社会問題の解決を目指して協働を図ります。当社の役職員で構成されたプロボノチームが伴走者となり、ソーシャルビジネスに取り組む事業者の皆さまの経営課題の解決や事業の高度化を支援します。

■目的
私たちは、三菱UFJフィナンシャル・グループの総合シンクタンクとして、東京・名古屋・大阪を拠点に、コンサルティング、グローバル経営サポート、政策研究・提言、マクロ経済調査、セミナー等を通じた人材育成支援など、多様なサービスを提供しています。そうした業務で培った専門知識やノウハウを活かした、総合シンクタンクならではの社会貢献活動を行いたいとの思いから、本プログラムを立ち上げることにしました。
本プログラムを通して、様々な社会的課題の解決に取り組むソーシャルビジネス事業者の皆さまからさらなる知的刺激を得るとともに、当社の専門知識やノウハウを活用し、「知の社会還元」を目指していきたいと考えています。

■ソーシャルビジネス支援の基本的な考え方
本プログラムでは、法人格を有し、様々な社会的課題の解決を目的とする事業を行う皆さまを支援したいと考えています。多くの人が共感し広く世の中に展開したいと思える共通善・社会善への取り組み、社会に変化を生みだし潮流を変えるような革新性・創造性のある事業が主な対象となります。


■応募制限
法人格の有無、その他
法人格を有し、下記分野のいずれかに該当する事業※2を行っている団体；
　1．少子高齢社会対策
　2．まちづくり・地域活性化
　3．共生社会づくり
　4．次世代教育
　5．環境保全
　6．伝統・文化継承
　7．途上国支援
　8．その他、持続可能な社会の構築に資する事業

※1　過去に支援賞を受賞した団体については、応募・採択に関して制限がございます。
詳しくは募集要項の「応募資格」をご確認ください。

※2　主に中間支援に取り組んでいる団体は対象となりません。


■助成金額
助成金総額： 2,500,000円
1件あたりの上限額： 500,000円


詳細につきましては下記URLをご参照ください。
http://www.murc.jp/corporate/sustainability/social_business


■問い合わせ先
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）
ソーシャルビジネス支援ブログラム運営事務局
TEL：03‐6733-1005　E-mail：sb-murc@murc.jp



★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html  

【助成金・公募情報】
2017年度地域ささえあい助成

■関連URL：http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2017.html

■募集時期：2017年2月1日～2017年3月5日

CO･OP共済は、「自分の掛金が誰かの役に立つ」という組合員どうしの助け合いの制度です。
コープ共済連はCO･OP共済を通じて豊かな社会づくりをめざしています。
その活動の一環として、生協と地域のNPOやその他の団体が協同して地域のくらしを向上させる活動を支援します。
全国の生協、NPO、その他の団体の皆さまからの多数のご応募をお待ちしています。


■対象となる活動のテーマ
1 「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」
例：地域住民による高齢者等への生活支援のコーディネート、障がい者の就労支援、震災による避難者へのカウンセリングの取り組みなど

2「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」
例：病気やケガで治療中の方やそのご家族への治療に専念できる環境の提供や、治療中における精神面でのサポートを通して生活の質の向上を目指す取り組み、病気の予防や早期発見を目的とする啓蒙活動など

3「女性と子どもが生き生きする」
例：子育てひろばの開設・運営、出産後の再就職や社会復帰を支援する取り組み、DV被害者からの相談を受け付ける活動など

※東日本大震災の支援に関わる以下テーマの活動については、選考で優先して取り扱う場合があります。

■対象となる活動期間
2017年度は、2017年4月1日～2018年3月31日の間に実施する活動が対象です。
なお、審査委員会が認めた活動に限り、複数年の助成を行うことがあります。


■応募条件
生活協同組合または、その他のNPO法人等

今後設立予定の団体でも構いません。
次の1、2いずれかを必須とします。

1生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協同して行うものであること

2生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行うものであること
協同した取り組みとは、受注委託の関係ではなく対等平等で企画を一緒に作り、ともに活動する関係をいいます。

■助成金額
助成金総額： 25,000,000円
1件あたりの上限額： 1,000,000円

※応募方法などの詳細につきましては下記URLをご参照ください。
http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2017.html



○お問い合わせ
日本コープ共済生活協同組合連合会　渉外・広報部
地域ささえあい助成事務局宛
ＴＥＬ：03-6836-1320（平日10：00～17：00）
ＦＡＸ：03-6836-1321
メール：Webサイト参照

★これまでの助成金・公募情報
http://ksc.miyachan.cc/c18904.html
  

【平成29年度「みやざきNPO・協働支援センター事業」業務委託等に係る企画募集】の募集が始まりました。　　

宮崎県では、県民、地域づくり団体、NPOなど地域支援活動を担う様々な主体が実施する多様な活動や協働の推進を支援するみやざきNPO・協働支援センターの運営等に係る企画を募集します。
詳細は下記をご参照ください。

http://www.pref.miyazaki.lg.jp/seikatsu-kyodo-danjo/koubo/gyoumuitaku.html  

【助成金・公募情報：地域活動団体への助成「生活学校助成」】

このたび、公益財団法人あしたの日本を創る協会では、
住み良い地域づくりに取り組む地域活動団体を対象に、
活動経費の助成を行います。


■団体名：公益財団法人あしたの日本を創る協会

■事業名：地域活動団体への助成「生活学校助成」http://www.ashita.or.jp/sg2.htm

■応募締切：２０１７年３月３１日（金）必着

■助成の趣旨
・生活学校とは、
身近な地域や暮らしの問題を、学び、調べ、企業や行政と話し合い、ほかのグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく…そんな活動に取り組むグループです。　
・活動経費の助成
「生活学校」の趣旨に賛同し、参加を希望する団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。

■対象団体（①及び②に該当する団体）
①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体
②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体

■助成金額
　６万円（初年度３万円、２年目３万円）

■申請書の入手方法
　下記問い合わせ先までメールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。

■申請方法
　次の２点の書類をご提出ください。
①申請書（必要事項を記入）
　②これまでの活動がわかる会報または資料等（Ａ４サイズ１～２枚程度）

■問い合わせ先
　公益財団法人あしたの日本を創る協会　生活学校担当
　〒106－0031　東京都港区西麻布3-24-20　交通安全教育センタービル4階
　TEL03-5772-7201 　FAX03-5772-7202 　E-mail：ashita@ashita.or.jp
URL：http://www.ashita.or.jp/sg2.htm