みやざきＮＰＯ・協働支援センターのブログ

本日から週に1回、協働支援センターのスタッフブログを開始します！
一巡目はスタッフがぞれぞれ自己紹介をさせていただきます。一回目はわたくし、山崎ですヽ|･ω･|ゞ


皆さん、こんにちは！
映画とうどんが大好きなスタッフの山崎真輔です！




一年半程前にも協働支援センターに勤務しておりましたが、異動になり四月からまた改めて協働支援センターのスタッフとなりました。
普段は協働支援センターの広報や県庁見学ツアーの業務を担当しています。

スタッフの皆さんからは真面目だと言われることが多いのですが、「程よく真面目に程よく気楽に」をモットーに頑張っていこうと思っております。

とにかく映画が大好きで、昨年は「一日一本観る（365本）」という目標を立てたのですが、結果的に400本以上観ることが出来ました（笑）
そうやって映画ばかり観て休日は一日中家にいたり、出ても映画館ぐらいにしか行かないことが多いので、最近よく「太ったね」と言われることが多いです。。。無理せず痩せれる方法を知ってる方がいらっしゃいましたらどうか教えて頂ければと思います。。

そんな映画ばかり観ている僕ですが、これからも多くの方に協働支援センターを活用していただけるよう頑張りますのでどうぞよろしくお願いします！


次回は我らが壹岐センター長の登場です！
  

【助成金・公募情報】
平成２７年度あしたのまち・くらしづくり活動賞

■関連URL：http://www.ashita.or.jp/prize/

■募集時期：2015年4月15日～2015年7月13日

■内容：地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想により全国各地で活動に取り組んでいる地域活動団体・企業等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとしてぜひお寄せください。震災復興のまちづくりや震災復興支援の活動もご応募ください。

■対象：
（１）対象団体・活動期間
　地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。くらしづくり・ひとづくり活動に２年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。
（２）活動範囲
　市町村地域程度まで。

■表彰・賞状等の贈呈（予定）
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣総理大臣賞……１件 　賞状、副賞２０万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・内閣官房長官賞……１件 　賞状、副賞１０万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・総務大臣賞…………１件 　賞状、副賞１０万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・主催者賞……………５件程度 　賞状、副賞　５万円
・あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞………２０件程度 　賞状

■応募書類の送付先・お問い合わせ
公益財団法人あしたの日本を創る協会
〒１０６－００３１　東京都港区西麻布３－２４－２０　交通安全教育センタービル４階
ＴＥＬ：０３－５７７２－７２０１　ＦＡＸ：０３－５７７２－７２０２　
Ｅメール：ashita@ashita.or.jp  

皆さん「宮崎県庁見学ツアー」をご存知でしょうか？

実は宮崎県庁では、毎週水曜日・第一日曜日（10:00～11:00）に宮崎県庁の歴史や県庁舎内にある見所をガイドするツアーを行っているんです！（県庁舎内や前庭を20分程度かけてご案内いたします。ガイド料は無料です。）



※水曜日が祝祭日の場合はお休みさせて頂きますので、ご了承ください。


意外と知らない県庁の魅力や歴史を体感して頂けるツアーとなっておりますので是非ともご参加してみてはいかがでしょうか♪



次回は5/3（日）に10：00～実施しておりますので、お気軽に県庁へお越し下さい(・ω・ )!
（ご参加される際は「みやざき県庁ツアー」というプリントがあるジャンパー・ポロシャツを着ているガイドさんにお声がけ下さい。）


お問い合わせはコチラまで↓
宮崎県庁見学ツアー事務局（みやざき県民協働支援センター内）
担当：山崎　TEL：0985-74-7075  

【助成金・公募情報】
第12回九州ろうきん「ＮＰＯ助成」

関連URL：http://kyusyu.rokin.or.jp/npo/csr02.html#02

■募集時期：2015年4月20日（月）～6月12日（金）

■内容：　ろうきんでは、ＮＰＯ法人・ボランティアグループ・市民活動団体が行う活動や事業に対して、ボランティア預金「ＮＰＯパートナーズ」の寄付金とろうきんの拠出金を財源として助成を行っています。
これまでの助成額累計は784団体、1億7千万円となります。

■対象：
九州ろうきんの営業エリア内において事業活動が行われ、特定非営利活動促進法で認証されている20分野とします。

■応募対象者：
主たる事務所が九州ろうきんの営業エリア内にある団体とします。
・NPO法人
・ボランティアグループ
・市民活動団体等
※団体の規模や法人格の有無は問いません。

■助成金額：
助成金総額： 15,600,000円
1件あたりの上限額： なし  

【助成金・公募情報】
平成27年度中心市街地再興戦略事業費補助金

■関連URL：http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/k150309001.html

■募集時期：平成27年3月9日（月曜日）～平成27年5月28日（木曜日）
※所轄の経済産業局に締切日の17時必着。

■内容：中心市街地再興戦略事業費補助金は、まちの魅力を高めるための事業化調査、先導的・実証的な取組及び専門人材の派遣に対して重点的支援を行うことにより、地域経済の活性化を促進し、ひいては生活者が安心して暮らすために不可欠な活力ある商機能を維持し、市町村が目指す「コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり」を推進するものです。

■対象：
中心市街地の活性化に資する調査事業及び先導的・実証的事業（調査事業等を踏まえ実施される施設整備事業及びソフト事業）並びに専門人材活用支援事業が対象となります。

■応募対象者：
民間事業者、まちづくり会社、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、事業協同組合、
事業協同小組合又は協同組合連合会、商工会議所、商工会又は商工会連合会、特定非営利活動法人、社会福祉法人 　等
※詳しくは公募要領をご覧ください。

■助成金額：
①調査事業
上限額：１，０００万円
下限額：１００万円
②先導的・実証的事業
上限額：２億円・４億円（※重点支援事業）
下限額：１００万円
③専門人材活用支援事業
上限額：１，０００万円
下限額：１００万円  

【協働のご紹介】
九州電力様では、下記の通り平成26年度より、ＮＰＯ法人やボランティア団体等の協働による地域・社会貢献活動「こらぼらＱでん」を始められました。


１　趣旨
・ＮＰＯ法人やボランティア団体等の皆さまとの協働により、地域ニーズに沿った活動に取り組むことで、地域のお役に立ち、地域の明るい未来づくりに貢献する


２　「こらぼらＱでん」として実施したい活動内容について
・弊社宮崎支社エリア内（宮崎県内）において、弊社グループの経営資源を活用し、地域の皆さまと一緒に地域の課題解決に取り組む活動

３　弊社グループとしてご提供できるもの
・弊社グループ社員によるボランティア活動参加
・弊社グループで保有する資材（使用済み電線ドラムや、ダムに漂着した流木や土砂等）
・ボランティア活動に必要な傷害保険等の費用負担
・弊社保有の情報発信ツール（Facebook等）を活用した活動のＰＲ　など

４　協働先さまにご協力いただきたいもの
・具体的な地域のニーズや課題に関する情報提供
・地域の課題解決に向けた、弊社との協働による活動の企画・運営
・協働先さま保有のネットワークを活用した参加者の募集や活動のＰＲなど


ご興味のある方は、当支援センターまでご連絡ください。
TEL：0985-74-7075 FAX：0985-74-7076
メール：info@miyazaki-ksc.org


  

【助成金・公募情報】
平成27年度地域商業自立促進事業

■関連URL：http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/150218jiritu.htm

■募集時期：2015年2月18日～2015年6月29日

■内容： 商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、地域の暮らしを支える生活基盤として多様なコミュニティ機能も担ってきました。
　近年の社会構造の変化の中で、商店街等が中長期的に発展していくためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。
　本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の5つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。

■対象：
　1.地域資源活用
　2.外国人対応
　3.少子・高齢化対応
　4.創業支援
　5.地域交流

■応募対象者：
　○商店街組織
　(1)商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街組織
　(2)法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができるもの
　・(1)(2)に類する組織
　○民間事業者
　　当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の
　　定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者

■助成対象期間：平成２７年度内

■助成金額：
（1）自立促進調査分析事業
上限額：500万円　　下限額：100万円
（2）自立促進支援事業
上限額：5億円　　　　下限額：100万円