› みやざきＮＰＯ・協働支援センターのブログ › 2019年09月2019年09月27日
2020年度アートによる地域安全事業助成
■ 助成制度名
2020 年度広域安全事業助成
■ 実施団体
（公財）日工組社会安全研究財団
関連URL
http://www.syaanken.or.jp/wp-content/uploads/2019/07/2020_youkou_koiki.pdf
■ お問い合わせ先
〒101-0047 東京都千代田区内神田 1 丁目 7 番 8 号 大手町佐野ビル 6 階
公益財団法人日工組
ニッコウソ
社会安全研究財団事務局（安全事業助成募集係）
F A X：03-3219-2338
E-mail：anzen20@syaanken.or.jp
（2019 年 9 月 2 日から 10 月 15 日までの期間限定アドレス）
■ 募集ステータス
募集予定
募集時期
2019年9月2日～2019年10月15日
■ 対象分野
地域安全
対象事業
事業プロジェクト
■ 内容／対象
１ 募集の趣旨
公益財団法人日工組社会安全研究財団（以下「当財団」という。）は、人々が犯罪と関わりな
く安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団
体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害
者支援等の活動を対象とします。
■ ２ 募集期間
2019 年 9 月 2 日（月）から同年 10 月 15 日（火）まで（午後 5 時必着）
■ ３ 助成対象事業
国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。
■ 助成対象事業の区分
(1) 地域社会との連携による安全・安心なまちづくり
① 防犯活動
② 防犯研修会等の防犯啓発活動
③ 防犯環境の改善 など
(2) 子どもを守る対策
① 学校周辺、通学路等の安全対策
② 被害防止教育推進活動
③ 児童虐待防止活動
④ 少年の犯罪被害防止対策 など
(3) 女性等を守る対策
① 配偶者等からの暴力事犯への対応
② 性犯罪被害防止対策
③ ストーカー行為等への対応 など
(4) 高齢者を守る対策
① 各種詐欺被害防止対策
② 悪質商法被害防止対策 など
(5) 少年の非行防止と健全育成
① 少年の非行防止等のための補導活動及び広報啓発活動
② 少年の社会参加活動の促進 など
(6) 組織犯罪対策
① 暴力団排除のための広報啓発活動
② 暴力団による被害の防止対策（暴力団事務所撤去等の活動を除く。）など
(7) 薬物乱用防止対策
① 薬物乱用防止のための広報啓発活動
② 薬物使用者の薬物依存離脱支援活動 など
(8) 犯罪被害者支援
① 犯罪被害者支援活動
② 犯罪被害者遺族に対する支援活動 など
2
（9）出所者の再犯防止対策
出所者の自立支援活動 など
(10) その他犯罪情勢に対応した対策
４ 応募の制限及び助成対象外事業
(1) 応募の制限
① 1 つの団体が広域安全事業と県域安全事業の両方に応募することはできません。
② 1 つの団体による応募は 1 件とします。
(2) 助成対象外事業
① 事業の全部又は大部分を他の団体等に請け負わせて実施する事業
② 全国規模の団体が当財団の助成金を傘下団体への助成資金に充当する事業
③ 他の団体等から委託、補助、助成等の資金を受ける事業（他の団体等からの資金と当財団
の助成金の充当範囲が明確に区分できる事業を除く。）
④ 交通安全対策に関する事業
⑤ 学会等のシンポジウム事業
⑥ 営利を目的とした事業
■ ５ 助成対象団体
(1) 次のいずれかに該当する団体とします。
① 公益社団法人及び公益財団法人
② 一般社団法人及び一般財団法人
③ 特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）により設置された法人（以下「NPO 法
人」という。）
④ 営利法人を除き、①、②及び③以外の法人格を有する団体
⑤ 法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団
体
(2) 当財団に助成を申請する時点で、本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する
事業を過去 3 年以内に実施した実績を有する団体とします。
ただし、(1)－①に該当する団体については、前記の実績を問いません。
(3) 上記（1）、（2）かつ以下の条件を満たす団体とします。
① 定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。
② 団体を代表する者についての定めがあること。
③ 団体としての適正な経理機能を有していること。
④ 政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。
⑤ 暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。
⑥ 団体名義が入った金融機関口座を開設していること。
⑦ 当財団と助成対象団体との連絡手段として、パソコンを利用した電子メールでの連絡が
可能であること。
■ 応募制限
その他
「内容／対象」を参照
■ 応募方法
提出方法は、宅配便、簡易書留など配達記録が残る方法とします。
「助成金交付申請書（助成契約申込書）」は、Ａ4 判片面の印刷とし、クリップで留めて提出してください。両面印刷・カラー印刷及びホチキス 留めた書類は、受理しません。
■ 選考方法
当財団の選考委員会における審議
■ 決定時期
助成申請に必要な書類を受理した後、当財団事務局における書面審査、当財団の選考委員会における審議を経て、2020 年 3 月に開催予定の理事会で決定します。
■ 助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 3,000,000円
昨年度実績
昨年度実績なし
備考
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
2020 年度広域安全事業助成
■ 実施団体
（公財）日工組社会安全研究財団
関連URL
http://www.syaanken.or.jp/wp-content/uploads/2019/07/2020_youkou_koiki.pdf
■ お問い合わせ先
〒101-0047 東京都千代田区内神田 1 丁目 7 番 8 号 大手町佐野ビル 6 階
公益財団法人日工組
ニッコウソ
社会安全研究財団事務局（安全事業助成募集係）
F A X：03-3219-2338
E-mail：anzen20@syaanken.or.jp
（2019 年 9 月 2 日から 10 月 15 日までの期間限定アドレス）
■ 募集ステータス
募集予定
募集時期
2019年9月2日～2019年10月15日
■ 対象分野
地域安全
対象事業
事業プロジェクト
■ 内容／対象
１ 募集の趣旨
公益財団法人日工組社会安全研究財団（以下「当財団」という。）は、人々が犯罪と関わりな
く安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指しています。そのため、同じ目的を有する団
体の活動を助成によって支援します。助成は、犯罪の予防活動を中心に、少年非行防止・被害
者支援等の活動を対象とします。
■ ２ 募集期間
2019 年 9 月 2 日（月）から同年 10 月 15 日（火）まで（午後 5 時必着）
■ ３ 助成対象事業
国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。
■ 助成対象事業の区分
(1) 地域社会との連携による安全・安心なまちづくり
① 防犯活動
② 防犯研修会等の防犯啓発活動
③ 防犯環境の改善 など
(2) 子どもを守る対策
① 学校周辺、通学路等の安全対策
② 被害防止教育推進活動
③ 児童虐待防止活動
④ 少年の犯罪被害防止対策 など
(3) 女性等を守る対策
① 配偶者等からの暴力事犯への対応
② 性犯罪被害防止対策
③ ストーカー行為等への対応 など
(4) 高齢者を守る対策
① 各種詐欺被害防止対策
② 悪質商法被害防止対策 など
(5) 少年の非行防止と健全育成
① 少年の非行防止等のための補導活動及び広報啓発活動
② 少年の社会参加活動の促進 など
(6) 組織犯罪対策
① 暴力団排除のための広報啓発活動
② 暴力団による被害の防止対策（暴力団事務所撤去等の活動を除く。）など
(7) 薬物乱用防止対策
① 薬物乱用防止のための広報啓発活動
② 薬物使用者の薬物依存離脱支援活動 など
(8) 犯罪被害者支援
① 犯罪被害者支援活動
② 犯罪被害者遺族に対する支援活動 など
2
（9）出所者の再犯防止対策
出所者の自立支援活動 など
(10) その他犯罪情勢に対応した対策
４ 応募の制限及び助成対象外事業
(1) 応募の制限
① 1 つの団体が広域安全事業と県域安全事業の両方に応募することはできません。
② 1 つの団体による応募は 1 件とします。
(2) 助成対象外事業
① 事業の全部又は大部分を他の団体等に請け負わせて実施する事業
② 全国規模の団体が当財団の助成金を傘下団体への助成資金に充当する事業
③ 他の団体等から委託、補助、助成等の資金を受ける事業（他の団体等からの資金と当財団
の助成金の充当範囲が明確に区分できる事業を除く。）
④ 交通安全対策に関する事業
⑤ 学会等のシンポジウム事業
⑥ 営利を目的とした事業
■ ５ 助成対象団体
(1) 次のいずれかに該当する団体とします。
① 公益社団法人及び公益財団法人
② 一般社団法人及び一般財団法人
③ 特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）により設置された法人（以下「NPO 法
人」という。）
④ 営利法人を除き、①、②及び③以外の法人格を有する団体
⑤ 法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団
体
(2) 当財団に助成を申請する時点で、本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する
事業を過去 3 年以内に実施した実績を有する団体とします。
ただし、(1)－①に該当する団体については、前記の実績を問いません。
(3) 上記（1）、（2）かつ以下の条件を満たす団体とします。
① 定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。
② 団体を代表する者についての定めがあること。
③ 団体としての適正な経理機能を有していること。
④ 政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。
⑤ 暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。
⑥ 団体名義が入った金融機関口座を開設していること。
⑦ 当財団と助成対象団体との連絡手段として、パソコンを利用した電子メールでの連絡が
可能であること。
■ 応募制限
その他
「内容／対象」を参照
■ 応募方法
提出方法は、宅配便、簡易書留など配達記録が残る方法とします。
「助成金交付申請書（助成契約申込書）」は、Ａ4 判片面の印刷とし、クリップで留めて提出してください。両面印刷・カラー印刷及びホチキス 留めた書類は、受理しません。
■ 選考方法
当財団の選考委員会における審議
■ 決定時期
助成申請に必要な書類を受理した後、当財団事務局における書面審査、当財団の選考委員会における審議を経て、2020 年 3 月に開催予定の理事会で決定します。
■ 助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 3,000,000円
昨年度実績
昨年度実績なし
備考
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
2019年09月20日
高速道路利用・観光・地域連携推進プラン
◆ 助成制度名
高速道路利用・観光・地域連携推進プラン
◆ 実施団体
（一財）国土計画協会
◆ 関連URL
http://www.kok.or.jp/project/highwayplan.html
◆ お問い合わせ先
〒102-0082 東京都千代田区一番町１３番地２号 ラウンドクロス一番町ビル2階
一般財団法人国土計画協会 高速道路課（担当 高野倉・田中）
TEL 03-3511-2185（10：00～17：00 ※土、日、祝日を除く）
FAX 03-3511-2188
◆ 募集ステータス
募集中
募集時期
2019年8月1日～2019年10月31日
◆ 対象分野
地域安全、観光、その他
◆ 対象事業
事業プロジェクト、その他
◆ 内容／対象
一般財団法人国土計画協会は、高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、高速道路及び高速道路の SA、PA、IC、スマート IC 等を活用した取り組み、高速道路の利用者の利便増進に関する取り組み、及び観光に関する取組みに対し一定の支援を行うため、公益的団体等が主体となって実施する実現可能なプランを募集します。
1．募集対象事業
募集対象事業は、以下のようなものを想定しています。
① 高速道路と地域が相互に連携を図ることによって、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業。
② 高速道路の SA、PA、IC、スマート IC 等を活用して、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業。
③ SA、PA が設置されない新直轄道路等の近隣における「道の駅」やガソリンスタンド等を活用して、利用者サービスの向上を図る事業。
④ その他本事業の趣旨にかなう事業
2．応募対象者
①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体（協議会、商工会議所、商工会等）
②地方公共団体が出資する法人等（第三セクター等）
③ＮＰＯ法に基づくＮＰＯ法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人
なお、応募の主体、及び構成員が暴力団その他反社会的活動を行う団体等は応募対象としません。
◆ 応募制限
その他
①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体（協議会、商工会議所、商工会等）
②地方公共団体が出資する法人等（第三セクター等）
③ＮＰＯ法に基づくＮＰＯ法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人
なお、応募の主体、及び構成員が暴力団その他反社会的活動を行う団体等は応募対象としません。
応募方法
下記①②の様式に、必要事項を記入のうえ、明確に実施内容のわかる③の企画書等と１セットにして、印刷物１５部、データ（CD－R、USB 等）１部をご提出ください。
なお、ファイル形式（Excel）を変更しないようにしてください。
① 応募用紙（様式１）
② 資金計画書（様式２）
③ 企画書：計画の内容、趣旨等を明示すること
Word 又は Excel を使用して、図表・写真等を添付のうえ
Ａ４サイズの縦で、２０頁以内にまとめて提出して下さい。
なお、上記①②のファイル形式（Excel）は変更しないようにして下さい、
◆ 選考方法
・学識経験者、有識者等で構成された検討委員会を設置し、審査を行い、支援の適否を決定します。
・審査は、応募書類の書類審査（一次審査）により、書類審査通過者を選び、後日、書類審査通過者のプレゼンテーション審査（二次審査）を実施し、支援先の内定をします。
◆ 決定時期
非記載
◆ 助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 10,000,000円
昨年度実績
応募件数：0件 ／ うち継続 - 件
助成件数：3件 ／ うち継続 - 件
助成金総額：0円 ／ うち継続 - 円
備考
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
・昨年度実績の応募件数と助成金総額はＨＰに記載がないため暫定的に「0」と記載しています。
高速道路利用・観光・地域連携推進プラン
◆ 実施団体
（一財）国土計画協会
◆ 関連URL
http://www.kok.or.jp/project/highwayplan.html
◆ お問い合わせ先
〒102-0082 東京都千代田区一番町１３番地２号 ラウンドクロス一番町ビル2階
一般財団法人国土計画協会 高速道路課（担当 高野倉・田中）
TEL 03-3511-2185（10：00～17：00 ※土、日、祝日を除く）
FAX 03-3511-2188
◆ 募集ステータス
募集中
募集時期
2019年8月1日～2019年10月31日
◆ 対象分野
地域安全、観光、その他
◆ 対象事業
事業プロジェクト、その他
◆ 内容／対象
一般財団法人国土計画協会は、高速道路の利用を通じた観光及び地域交流の推進を図る観点から、高速道路及び高速道路の SA、PA、IC、スマート IC 等を活用した取り組み、高速道路の利用者の利便増進に関する取り組み、及び観光に関する取組みに対し一定の支援を行うため、公益的団体等が主体となって実施する実現可能なプランを募集します。
1．募集対象事業
募集対象事業は、以下のようなものを想定しています。
① 高速道路と地域が相互に連携を図ることによって、高速道路の利用促進と地域活性化につながる等の事業。
② 高速道路の SA、PA、IC、スマート IC 等を活用して、高速道路の利用者及び地域住民等の利便向上につながる等の事業。
③ SA、PA が設置されない新直轄道路等の近隣における「道の駅」やガソリンスタンド等を活用して、利用者サービスの向上を図る事業。
④ その他本事業の趣旨にかなう事業
2．応募対象者
①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体（協議会、商工会議所、商工会等）
②地方公共団体が出資する法人等（第三セクター等）
③ＮＰＯ法に基づくＮＰＯ法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人
なお、応募の主体、及び構成員が暴力団その他反社会的活動を行う団体等は応募対象としません。
◆ 応募制限
その他
①構成員又は出資者等の構成からみてふさわしいと認められる公益的団体（協議会、商工会議所、商工会等）
②地方公共団体が出資する法人等（第三セクター等）
③ＮＰＯ法に基づくＮＰＯ法人
④公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人
なお、応募の主体、及び構成員が暴力団その他反社会的活動を行う団体等は応募対象としません。
応募方法
下記①②の様式に、必要事項を記入のうえ、明確に実施内容のわかる③の企画書等と１セットにして、印刷物１５部、データ（CD－R、USB 等）１部をご提出ください。
なお、ファイル形式（Excel）を変更しないようにしてください。
① 応募用紙（様式１）
② 資金計画書（様式２）
③ 企画書：計画の内容、趣旨等を明示すること
Word 又は Excel を使用して、図表・写真等を添付のうえ
Ａ４サイズの縦で、２０頁以内にまとめて提出して下さい。
なお、上記①②のファイル形式（Excel）は変更しないようにして下さい、
◆ 選考方法
・学識経験者、有識者等で構成された検討委員会を設置し、審査を行い、支援の適否を決定します。
・審査は、応募書類の書類審査（一次審査）により、書類審査通過者を選び、後日、書類審査通過者のプレゼンテーション審査（二次審査）を実施し、支援先の内定をします。
◆ 決定時期
非記載
◆ 助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： 10,000,000円
昨年度実績
応募件数：0件 ／ うち継続 - 件
助成件数：3件 ／ うち継続 - 件
助成金総額：0円 ／ うち継続 - 円
備考
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
・昨年度実績の応募件数と助成金総額はＨＰに記載がないため暫定的に「0」と記載しています。
2019年09月13日
NPO基盤強化資金助成「組織および事業活動の強化資金助成」
◆ 助成制度名
２０１９年度 社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成 「組織および事業活動の強化資金助成」
◆ 実施団体
（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団
◆ 関連URL
https://www.sjnkwf.org/jyosei/kibankyouka.html
◆ お問い合わせ先
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ https://www.sjnkwf.org/
電話：03-3349-9570 ﾌｧｯｸｽ：03-5322-5257
◆ 募集ステータス
募集予定
募集時期
2019年9月2日～2019年10月11日
◆ 対象分野
保健・医療・福祉
◆ 対象事業
組織運営支援
◆ 内容／対象
１．対象となる団体
下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象です。
＜１＞募集地域
西日本地区（以下の都道府県）
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
＜２＞助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人
＜３＞助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２１年３月末までに完了する事業が対象です。
２．助成内容
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
＜使途＞
本助成事業に関する、人件費（助成金額の３０％を上限とする）・物件費
【ご参考】
・対象となる費用（費目）
人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、ＮＰＯ支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。
・対象とならない費用
本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など
応募制限
地域限定、その他
下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象です。
＜１＞募集地域
西日本地区（以下の都道府県）
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
＜２＞助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人
＜３＞助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２１年３月末までに完了する事業が対象です。
応募方法
インターネット申請
損保ジャパン日本興亜福祉財団ホームページの申し込みフォームに、必要事項を入力のうえ、送信してください。
選考方法
２０１９年１２月頃に開催予定の選考委員会で選考します。
なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングや訪問調査をする場合があります。
決定時期
助成の可否は、選考後速やかに通知します。
◆ 助成金額
助成金総額： 10,000,000円
1件あたりの上限額： 700,000円
昨年度実績
応募件数：104件 ／ うち継続 - 件
助成件数：22件 ／ うち継続 - 件
助成金総額：9,870,000円 ／ うち継続 - 円
備考
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
２０１９年度 社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成 「組織および事業活動の強化資金助成」
◆ 実施団体
（公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団
◆ 関連URL
https://www.sjnkwf.org/jyosei/kibankyouka.html
◆ お問い合わせ先
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ https://www.sjnkwf.org/
電話：03-3349-9570 ﾌｧｯｸｽ：03-5322-5257
◆ 募集ステータス
募集予定
募集時期
2019年9月2日～2019年10月11日
◆ 対象分野
保健・医療・福祉
◆ 対象事業
組織運営支援
◆ 内容／対象
１．対象となる団体
下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象です。
＜１＞募集地域
西日本地区（以下の都道府県）
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
＜２＞助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人
＜３＞助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２１年３月末までに完了する事業が対象です。
２．助成内容
・団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
・組織の強化に必要な費用
・事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
＜使途＞
本助成事業に関する、人件費（助成金額の３０％を上限とする）・物件費
【ご参考】
・対象となる費用（費目）
人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、ＮＰＯ支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。
・対象とならない費用
本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など
応募制限
地域限定、その他
下記の＜１＞～＜３＞のすべてを満たしている団体が対象です。
＜１＞募集地域
西日本地区（以下の都道府県）
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
＜２＞助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人
＜３＞助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として２０２１年３月末までに完了する事業が対象です。
応募方法
インターネット申請
損保ジャパン日本興亜福祉財団ホームページの申し込みフォームに、必要事項を入力のうえ、送信してください。
選考方法
２０１９年１２月頃に開催予定の選考委員会で選考します。
なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングや訪問調査をする場合があります。
決定時期
助成の可否は、選考後速やかに通知します。
◆ 助成金額
助成金総額： 10,000,000円
1件あたりの上限額： 700,000円
昨年度実績
応募件数：104件 ／ うち継続 - 件
助成件数：22件 ／ うち継続 - 件
助成金総額：9,870,000円 ／ うち継続 - 円
備考
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
2019年09月06日
2020年度助成（地域文化の振興）
◆ 助成制度名
2020年度助成（地域文化の振興）
◆ 実施団体
（公財）三菱UFJ信託地域文化財団
◆ 関連URL
http://www.mut-tiikibunkazaidan.or.jp/
◆ お問い合わせ先
公益財団法人 三菱ＵＦＪ信託地域文化財団
〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目2番4号 日本橋ビル5F
電話：03(3272)6993／FAX：03(3272)6994
◆ 募集ステータス
募集中
募集時期
2019年8月1日～2019年11月30日
◆ 対象分野
学術・文化・芸術・スポーツ
◆ 対象事業
事業プロジェクト
内容／対象
１． 助成内容：
・ 永年地域文化の振興に寄与してこられた団体、とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活 動に対して助成支援を行う。
２． 助成対象：
(1) 国内の団体・法人が、日本国内で行う、地域文化振興に寄与し、文化・芸術的に優れた、公演・展覧会等。
(2) 前項の公演・美術展等は、2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日まで）に開催もしくは会期が開始するものとする。
◆ ３． 募集部門：
・ 音楽部門、美術部門、演劇部門、伝統芸能部門、の４部門。
◆ ４． 応募資格：
(1) 音楽部門、演劇部門、伝統芸能部門は、アマチュアの団体・公演に限る。
(2) 美術部門は美術館等が企画する展覧会等が対象となるので、アマチュアとは限定しない。
(3) 過去当財団の助成を受けた団体は、前回助成を受けた年度から、少なくとも5年超経過していること。
◆ 応募制限
その他
詳細は募集要項のページを参照
応募方法
当財団事務局宛に、以下の書類を郵便または宅配便により提出する。
① 所定の「助成申請書」
② 必要添付資料
選考方法
提出書類にもとづく選考委員会の審査
決定時期
2020年3月に決定の予定。
決定次第、当財団より各申請者宛に郵便で通知する。
◆ 助成金額
助成金総額：
1件あたりの上限額： なし
昨年度実績
昨年度実績なし
備考
・この助成制度は団体のホームページを参照して、CANPAN運営事務局で入力しているものです。
・詳細は関連URLのリンクより当該団体のホームページにてご確認ください。
