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2016年10月25日

資金調達サポート研修会「志を実現するための新しい資金獲得の方法とは」開催しました!

9月11日(日)に、(公財)佐賀未来創造基金 理事長の山田健一郎さんと認定特定非営利活動法人 日本IDDMネットワークの事務局長 岩永幸三さんをお招きし、資金調達サポート研修会を開催いたしました!



□講師紹介
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山田 健一郎 氏
( (公財)佐賀未来創造基金 理事長)
1977年佐賀県生まれ、早稲田大学卒。教育系NPOを経て、地元中学・高校へ勤務。その後、中間支援組織職員・役員、佐賀県庁県民協働課へ勤務後、NPO法人さが市民活動サポートセンター理事長に就任。国連公共サービス部門で世界一になった「協働化テスト」では事務局長として携わりドバイ世界政府サミットに登壇。約3年前から佐賀未来創造基金の設立・運営を行い、現在も代表理事を務める。地域福祉ネットワーク事務局。地元商店街振興組合副理事長等も務める。



岩永 幸三 氏
(認定特定非営利活動法人 日本IDDMネットワーク)
佐賀県庁の初代県民協働推進担当官。協働化テスト(協働の提案制度)、プロボノ、マッチングギフト方式による市民コミュニティ財団への補助、ふるさと納税のNPO等指定、NPO/NGOの誘致等に携わる。この他、「新しい公共」推進会議の専門調査会委員、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合の初代事務局長を務めた。公務外では認定NPO法人日本IDDMネットワークで“資格無”のファンドレイザーとして16年目の活動中。
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今回はなんと定員を超える47名と、職種も年齢も幅広い多くの方々にご参加いただきました!
今回は、講演1でファンドレイジングについての基礎知識を、そして講演2では実践的な内容をお話いただきました。また講演終了後は個別相談を行い、宮崎の地域づくり団体やNPOでの新しい資金調達の実践方法を学ぶ研修会となりました。


講演1:資金調達~ファンドレイジング~の基礎知識


山田さんの講演では資金調達~ファンドレイジング~の基礎的な知識についてご講演いただきました。


●社会情勢の変化
全国的に人口(産業人口)減少・高齢化が進む中、それぞれの地域によって課題も増えている。そんな現状で生き残っていくには寄付や財源などによる資金循環が大きな役割を果たしていると話す山田さん。

内閣府の調査によると、
「社会のニーズや課題に対して市民の自主的な取り組みが大切である」と考えている人は9割を超え、社会貢献や課題解決への意識は高まっているそうです。

その反面でNPO法人に寄附したいと思う割合は23%となっており、寄附したくない理由として「寄附した後の効果が見えにくいこと」や、「経済的な余裕がないこと」を挙げる人が多いということでした。

寄附する際に重視する点としては「目的や活動内容が共感できること」や「寄附金が有効に使ってもらえること」を挙げる人が多いということでした。


●ファンドレイジングとは


ファンドレイジングとは単なる資金調達にとどまらず、共感をマネジメントしながら組織と財源を成長させる力であり、人々に社会課題の解決に参加してもらうためのプロセス。
寄付から社会的投資まで含み、活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為の総称のことを指すということでした。
そしてファンドレイジングを効果的に使っていくためのポイントは・・・

ポイント1:多様な資金源の獲得で支援者拡大!!
寄付・会費、助成、事業など支援車窓の輪を広げていき多様な資金源をバランスよくもつ。

ポイント2:資金源の相乗効果を図る!!
ふるさと納税が増えると通常の寄付が増えいったり、自分たちの事業にファンが増えれば事業収入が増えたりと相乗効果を狙いながら活動を行う。

ポイント3:事業、組織、財源の一体的成長戦略!!
事業、組織、財源は、一つでも欠けたら上手く回っていかないので一体的に成長させることを意識しながら活動を行う。


●ひと・もの・かね=志金調達・じょうほう ファン度レイジング
ファンドレイジングに必要なのはファンの度合いを上げていくことが重要だと話す山田さん。
自分たちの活動や思いを支援者となる人に効果的に伝えファンを増やしていく。
そのためには情報発信や組織基盤を整えることなど、そもそも団体の円滑な運営に必要なことを着実に行うことが大切だということでした。
また「たとえお金は集まらなくても寄附を募る為に自分たちの活動を発信し訴えていき、共感を得ていくことが社会を変えていく課題解決のための一歩目になる。寄附を集めるための行動にこそ意味がある」と、山田さんは話されました。


●寄付・会費を集める為に
ポイント1:寄付者の気持ちになる!!

課題解決の共感+解決策への賛同×信頼=寄付しよう 
寄付者は「自分たちの活動や団体の理念や目的」と「寄付したお金がちゃんと有効に使ってもらえること」を重視して寄付先を選ぶそうです。
上の方程式を意識し、寄付者の気持ちになることが重要だということでした。

ポイント2:多彩なメニューを用意

オンラインで気軽に寄付が出来るものから、財団の助成など、様々な年代や趣向をもった方にアプローチをかけられるように多彩なメニューを用意すること。

ポイント3:受け入れ体制の整備
領収書の発行やお礼状を出すこと、寄付者の管理システムなど、受け入れ体制の整備を「必ずを行うこと。


●会員を拡大するためには
・共感・実利感・仲間感 
活動に共感させることと、ふるさと納税の返礼品など寄付者に実益を感じてもらう実利感、そしてコミュニティの仲間にしていくという仲間感が必要だということでした。またそういった寄付の継続率を上げるためにしっかりと寄付者にリマインドしていくこと。

・会員は団体のファンクラブ
ファン心理を大事に、きかっけとなる生理的な欲求から、仲間になった・感謝された⇒仲間として認められている、功績が認められている⇒団体を育ててきた、社会を変えられた、という様に会員の欲求を満たすように意識することも大切だということです。


最後には「まずはチャレンジして下さい。スタートすることで、自分たちの出来てる点・出来ていない点に気付けます。そして自分たちの活動を訴え顧客を獲得していく行為そのものが社会を変えようとし、意味のあるものになります」という、何よりもはじめの一歩を踏み出すことが資金調達には大切なことなのだという山田さんの言葉で講演は締めくくられました。



講演2:不可能を可能にするファンドレイジングとは?~不治の病を治る病にするアプローチから~



岩永さんが事務局長を務めるNPO法人日本IDDMネットワークは、1型糖尿病(インスリン依存型糖尿病、IDDM、小児期に発症することが多いため小児糖尿病とも呼ばれます)の患者や家族、医療機関、企業、行政等との連携を図りながら、患者や家族の心のケア等の活動を行っています。

1型糖尿病は、毎日数回のインスリン注射またはポンプ注入を生涯必要とする病気で、糖尿病患者の99%を占める2型(成人型)糖尿病とは原因も治療法も異なります。日本での年間発症率は10万人あたり1~2人と少なく、治療法の研究推進や病気の存在自体を知ってもらうことも大切な難病の一つです。

“インスリン補充が必須な患者とその家族一人ひとりが希望を持って生きられる社会を実現する。”
最終ゴールは“1型糖尿病を「治らない」病気から「治る」病気にする。”


というミッションを掲げ、「救う」「つなぐ」「解決する」の観点から精力的な活動を続けているということでした。



●「救う」
・発症直後の患者・家族へ“希望のバッグ”配布
究極の「救う」 プロジェクトとして、国内で毎年発症する患者(1000~2000人)へ発症初期に必要な情報を詰め込んだ「希望のバッグ」 無料で配布。
金銭的な負担はあるが、企業の協賛などを頂きながら継続しているということです。
また一般的な寄付よりも企業の方も理解しやすく協力がしやすいということもあったそうです。

・療養、生活に必要な本等を発行
 「救う」ための情報提供として「1型糖尿病 お役立ちマニュアル」シリーズを発行しました。現在ではピーク時からは売り上げも減少していることから、徐々に世間に1型糖尿病のことが浸透していっていることを実感しているということでした。


●「つなぐ」・・・患者・家族と企業、医療者、行政等をつなぐ
企業とNPOとの協働でカバヤ食品株式会社と当法人との協働事業”1型糖尿病の患者のためのジューC 事業”を実施し、第11回 日本パートナーシップ大賞 “グランプリ” を受賞されました。

その他にも岩永さんのご家族の体験談を元に一般社会への認知に向け絵本の発行も行っており、収益はすべて研究費の助成に当てています。
そして読み終えた本は全国の小児科・図書館等へ贈ってもらうように呼びかけ、更なる啓発に役立てているということでした。

また患者・家族(患者会)が主体となって寄付を集めて研究費助成を行うことは日本では極めて珍しいということでした。
そして、とにかく様々な主体(企業、医療者、行政等)を巻き込んで、互いの特性を活かした活動を展開していくことが大切なのだと岩永さんは話されました。


●「解決する」
・1型糖尿病を「治る病気」にするために研究費を助成
2005年8月に1型糖尿病の根治に向けた研究開発の促進・支援を目的に、1型糖尿病研究基金を設立。これまでに26件の課題に研究助成し合計8,500万円 の助成を行っています。(うち、6,500万円をH27年度に助成)
また研究助成した後、どのような成果を残したのか、専門用語や難しい言葉を使わずに、寄付者や患者家族に分かりやすく伝えるかということが課題だということでした。
上手く伝わらなければ次の資金の循環にも繋がらないということもあり、重要な課題なのだと実感しました。
日本IDDMネットワークの活動に限らず、どの団体の活動にも当てはまる課題なのではないでしょうか。


●佐賀県のふるさと納税の特徴
佐賀県では、「ふるさと納税」として寄付をする人が使途を指定することができます。その指定先は県の事業に限らずNPOでもいいという仕組みがあります。
注)指定されたNPO等の活動内容によっては、ご指定どおりに活用できない場合があります。

NPO指定の手順としては、
①佐賀県県民協働課に相談&申請
②指定される⇒寄付額の95%がNPOへ
という流れになっているということでした。

ただし、指定されれば自動的にお金が集まって来るのかと言えば決してそうではないと言います。
佐賀県が目指す「自発の地域づくり」を念頭に、自分たちの力で寄付を集める活動力や意識がないような団体には中々集まって来ないと岩永さんは話します。


●1型糖尿病根絶のための“ふるさと納税”チャレンジ
近年注目を集めている“ふるさと納税”。

今ではWEB上で全国の情報を確認出来て申込・決済も同時に行えるポータルサイトなどの普及により、更なる盛り上がりを見せています。
そんな中、平成26年度に日本IDDMネットワークでも、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」に掲載を行った所、72日間で、422人の寄付者から10,252,500円、年間で、458件13,000,600円もの寄付を集めました。

27年度も別の研究支援で掲載を行ったところ、なんと年間で、2600件109,046,500円もの寄付を集めました。
ここでも岩永さんは、とにかく分かりやすく簡潔に、病気のこと・自分たちの活動のことを全く知らない人にも届きやすい説明文にすることを意識したということでした。事実、支援者の9割が病気の患者や患者家族ではない方々だったといいます。


●日本IDDMネットワークのお礼の品
お礼品は患者・家族とその知り合いなどの病気を理解して応援してくださる関わりのある人からの品物にこだわっているそうです。
寄付支援が成功していくに連れて提供者の皆さんのモチベーションも上がってきているということを実感しているそうで、またお礼品は地場産品なので地域振興にも繋がっているのだと岩永さんは話されました。

(27年度お礼品)
1型糖尿病の絵本(3巻セット)に加えて
○1万円以上のご寄付の場合
  ・1型糖尿病患者の患者・家族に関わる方々の佐賀の特産品(佐賀牛加工品等)11品
○3万円以上のご寄付の場合
  ・1型糖尿病患者の患者・家族に関わる方々の佐賀の特産品(伊万里の梨、ブドウ等)12品
○5万円以上のご寄付の場合
  ・1型糖尿病患者の患者・家族に関わる方々の佐賀の特産品(伊万里の農産物セット等)10品
○10万円以上のご寄付の場合
  ・1型糖尿病患者の患者・家族に関わる方々の佐賀の特産品(有田焼、農産物セット等)11品
○30万円以上のご寄付の場合
 ・1型糖尿病患者の患者・家族に関わる方々の佐賀の特産品(有田焼、名尾和紙)6品
○50万円以上のご寄付の場合
 ・1型糖尿病患者の患者・家族に関わる方々の佐賀の特産品(有田焼、名尾和紙)6品
 ・1型糖尿病「治らない」から「治る」-”不可能を可能にする”-を応援する100人委員に
○100万円以上のご寄付の場合
  ・1型糖尿病患者の患者・家族に関わる方々の佐賀の特産品(有田焼)4品+100人委員
○200万円以上のご寄付の場合
  ・1型糖尿病患者の患者・家族に関わる方々の佐賀の特産品(有田焼)7品※実績無+100人委員



●よせられた寄付者の声
寄付者の方からの声は活動を行う上ではとても励みになると岩永さんは話します。

「病気の子のお役に立てる機会を与えていただき、ありがとうございます。」
「このような支援に参加できるきっかけを作られているのが素晴らしいと思いました。」


上記の様に、寄付を頂いてお礼を返す立場でありながら逆に寄付の機会やきっかけに寄付者の方から感謝のお言葉を頂くこともあるそうです。

「佐賀県の素晴らしい取り組みを心から応援します。」
「貴県の取り組みに心から賛同します。未来のために知恵と汗を絞られる佐賀県をこれからも応援していきたいと思います。」

といった佐賀県の取り組みとして激励の言葉を頂くこともあり、県職員のモチベーションアップにも繋がっているのだということでした。


●認定NPO法人にとってふるさと納税は劇薬か?
日本IDDMネットワーク研究基金の平成27年度の寄付実績は下記の通りとなっています。

 ・平成27年度(2015年7月~2016年6月)の
  認定NPO法人日本IDDMネットワーク研究基金への寄付実績
     45,405,058円 = 過去最高(前年度比3.9倍)

 ・佐賀県への「日本IDDMネットワーク」指定ふるさと納税(寄付)
  平成27年度(2015年4月~2016年3月)109,046,500円

ふるさと納税を始める前、これまでの寄付実績が減るのではないかと懸念する声が多かったといいます。
しかし、結果としては前年度比3.9倍もの実績に繋がったことから、日本の寄付市場がまだまだ伸びていく市場なのだということを岩永さんは実感しているということでした。


●ふるさと納税(寄付)挑戦して気づいたこと


“ふるさとチョイス”に掲載し、ファンドレイジング(資金調達)が出来た事により、1型糖尿病の認知や啓発につながり、前述したように地場産業(有田焼、有明海産ノリ等)の振興にも繋がったのだと岩永さんは話します。
特に月間のPV数が1億PVにまで登るサイトに掲載したことにより、これまで1型糖尿病のことを知らなかった人へ向けた認知・啓発に大きな効果をもたらしたということでした。


●その他のファンドレイジング
その他にも日本IDDMネットワークでは様々なファンドレイジングを行っています。
中には失敗したものもあったということですが、掲載を開始したらとにかく徹底して周知することが大切だと岩永さんは話されました。

〇クラウドファンディング  
  ・寄付型クラウドファンディング“READYFOR Charity” 
    「注射を打つ毎日を変えたい。全ての糖尿病患者に移植のチャンスを」
    2016年4月26日~6月25日
  目標:2000万円⇒678万円(171人)決済に至らず!

〇不要なものを役立てる
  ・希望の本プロジェクト 
  ・書き損じハガキプロジェクト   

〇周りに働きかける
  ・希望の自動販売機プロジェクト 

〇サポーター企業と一緒に応援する
 ・gooddo(グッドゥ)で「応援する」&サポーター企業に 「いいね!」 
 ・研究推進寄付つき商品を購入

〇寄付をする
ノーモア注射マンスリーサポーター(1口1,000円、継続寄付)

3,000円以上の寄付(認定NPO法人であり続けるために)

オンライン寄付サイトGive One(ギブワン)

”かざして募金”(ソフトバンク社、携帯で寄付)

・遺贈によるご寄付
遺言によりご自身の財産を寄付することができます。日本IDDMネットワークでも1型糖尿病を ”治る”病気にするための研究費助成に活用するために遺贈によるご寄付を承っております。

また現在は、いま最も可能性が高い根治手法“バイオ人工膵島移植”などのプロジェクトを重視したファンドレイジングも進行しています。

今後は5年以内に10億円規模のNPOへと成長させることが目標だと話す岩永さん。
そして、2025年には1型糖尿病の“根治”を実現するためにこれからも活動を行っていくということでした。

★認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワークのファンドレイジングメニューは下記URLからもご覧いただけます。
Web上で簡単に出来るものもありますので是非ともご参加下さい。
http://japan-iddm.net/giving-a/ 




ご参加頂いた皆様からは、

「資金調達の全体像がわかり、良かったです。」

「資金を調達する←自分自身何か漠然とした気持ちで参加させて頂きましたが、何かをやる為の人づくりがいかに大事かといった事が認識させられました。」

「寄付の可能性の大きさを知ることができました。自団体の情報発信の重要性、お礼の仕組み構築をすることの大切さなどを理解することができました。」


といったご感想をいただきました!


山田さんのファンドレイジングの基礎知識に関する講演と、岩永さんの日本IDDMネットワークの実践事例を通した講演、そして佐賀県ならではの取り組みについてもお話し頂きましたが、
やり方や大切にしているポイントなどは、場所や内容、民間や行政などに関係なく実践できることが多く、参加者の皆様にとっても学びの多い研修会になったのではないかと感じました。


参加していただいた皆様、そして講師の山田さん、岩永さん本当にありがとうございました!


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